アル・ゴア ノーベル平和賞を受賞
2007 格納先：国際社会
アルバート・アーノルド “アル” ゴア・ジュニア（Albert Arnold "Al" Gore, Jr.,
1948年3月31日
）：アメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。彼の企画した情報スーパーハイウェイ構想に刺激されて、インターネットが爆発的に普及したことは有名。
環境問題の論客でもあり「不都合な真実」（原題: An Inconvenient Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
環境問題の論客でもあり「不都合な真実」（原題: An Inconvenient Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
「不都合な真実」
2006 格納先：国際社会
『不都合な真実』（原題: An Inconvenient
Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。
アル・ゴアはアメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
アル・ゴアはアメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
EUでのRoHS（ローズ）指令
2006 格納先：国際社会
EU圏内で、電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を2006年7月から原則禁止。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第１回閣僚会議開催
2006 格納先：国際社会
オーストラリア・シドニーで開催。日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の６カ国が参加。省エネ、環境技術の普及による温暖化ガスの排出抑制を目指す事になった。
建築物の耐震強度偽装問題
2005 格納先：日本国内
2005年11月に国土交通省が、千葉県の一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。住宅を長期間安全に使い続けることが環境問題に寄与することからも、正しく設計・施工されているかのチェックも重要である。
EuP指令
2005 格納先：国際社会
日本語では、「エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定のための枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令案」
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
京都議定書が発効
2005 格納先：国際社会
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
気候変動枠組条約第11回締結国会議（COP11）カナダ・モントリオールおよび京都議定書第1回締結国会合（COP/MOP1）開催
2005 格納先：国際社会
MOP：Meeting of the
Partiesの略。一般的な国際条約用語。COPが条約加盟国の会議をさすのに対して、MOPは条約を実際に実施している国の会議をさす。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
環境配慮促進法施行
2005 格納先：日本国内
正式名称：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。
愛知万博（愛・地球博）開催
2005 格納先：日本国内
1999年4月の準備段階から環境アセスメントを開始。環境アセスメントの項目は200項目以上、21世紀の新しい環境影響評価のモデルとなるような試みがなされた。当初会場予定地でオオタカの営巣（えいそう）の発見があり会場地の変更があった。会場決定後も工事に伴う騒音振動、会期中のイベントでの音、照明の環境に与える影響を調査し、環境負荷が最小となるようにした。
ワンガリ・マータイ ノーベル平和賞を受賞
2004 格納先：国際社会
ワンガリ・マータイ（Wangari Muta Maathai
1940年4月1日）は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。
2004年12月に環境保護活動や女性の権利向上に貢献したことで、環境分野の活動家としては史上初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した。
2005年2月の京都議定書の基調講演での来日で「もったいない」という日本独自の言葉に感銘を受け、同年3月の国連会議で「もったいない」を資源の維持的活用を広める言葉として紹介したことも有名。
MOTTAINAIキャンペーンは、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。
2004年12月に環境保護活動や女性の権利向上に貢献したことで、環境分野の活動家としては史上初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した。
2005年2月の京都議定書の基調講演での来日で「もったいない」という日本独自の言葉に感銘を受け、同年3月の国連会議で「もったいない」を資源の維持的活用を広める言葉として紹介したことも有名。
MOTTAINAIキャンペーンは、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。
都市緑地法 改正施行
2004 格納先：日本国内
都市における緑地を保全するとともに緑化や都市公園の整備を推進することにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、1973年に制定された旧・都市緑地保全法を2004年法改正（いわゆる景観緑三法の制定）により改称したもの。国土交通省所管。
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する義務や処分などが規定されている。
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する義務や処分などが規定されている。
スローフードの正式本部として日本にスローフードジャパン誕生
2004 格納先：日本国内
スローフードの国内本部「スローフードジャパン」が2004年に正式に誕生。
スローフードは、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。
スローフードは、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。
環境白書（平成16年版）「環境のわざ」「環境の心」
2004 格納先：日本国内
景観法 制定
2004 格納先：日本国内
日本ではじめての景観に関する総合的な法律。日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
エコツーリズム推進会議
2003 格納先：日本国内
環境省は2003年11月から2004年6月にかけて、有識者と関係府省で構成するエコツーリズム推進会議（議長：小池環境大臣）を開催。エコツーリズムとは、「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」。
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定
2003 格納先：日本国内
JIS Q0007（環境適合設計）発行
2003 格納先：日本国内
シックハウス法の施行
2003 格納先：日本国内
2003年に施行された改正建築基準法にもとづくシックハウス対策に関わる規制の通称。シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制（内装仕上げの制限、換気設備設置の義務づけ、天井裏などの制限、クロロポリス（シロアリ駆除剤）を添付した建材の使用禁止など。
社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
2003 格納先：日本国内
EUでのWEEE（ウィー）指令
2003 格納先：国際社会
EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2003 格納先：日本国内
2000年6月制定の循環型社会形成推進法に基づき、2003年3月策定された政府の計画。
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
遺伝子組替え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ）法制定
2003 格納先：日本国内
遺伝子組み換え生物等の取扱いの規制に関する国際的条約「カルタヘナ議定書」の国内での実施に必要な取り扱いを定めた法律のことで、２００４年２月１９日から施行されている。
自然再生協議会
2003 格納先：日本国内
2002年施行の自然再生推進法にもとづき、自然再生事業を適切にかつ円滑に進めるための組織で、事業の実施地域毎に設置される。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と可採年数：2003年現在
2003 格納先：国際社会
石油41年（1兆1,477億バレル）、天然ガス67年（176兆m3）、石炭192年（9.845億トン）、ウラン85年（459万トン）
環境配慮設計のテクニカルレポートISO TR 14062が発行
2002 格納先：国際社会
環境配慮設計の国際標準化はISOでは、2000年6月から開始され、2002年11月規格化の前段階であるテクニカルレポートとしてISO TR 14062が発行される。
参考：日本工業規格JIS Q007
参考：日本工業規格JIS Q007
南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議WSSD（ヨハネスブルグ・サミット）」開催
2002 格納先：国際社会
テーマは「経済発展・社会開発・環境保全」
「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択。
実施計画：持続可能な開発を進めるために各国の指針となる包括的文書で、京都議定書の締結や資金・貿易・衛生・再生可能エネルギー、教育に関して合意。
ヨハネスブルグ宣言：正式名「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」。持続可能な開発に向けた参加各国政府首脳の政治的意志を示す文書。
この会議で、「持続可能な開発のための教育（ESD）Education for Sustainable Development」が日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択。
実施計画：持続可能な開発を進めるために各国の指針となる包括的文書で、京都議定書の締結や資金・貿易・衛生・再生可能エネルギー、教育に関して合意。
ヨハネスブルグ宣言：正式名「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」。持続可能な開発に向けた参加各国政府首脳の政治的意志を示す文書。
この会議で、「持続可能な開発のための教育（ESD）Education for Sustainable Development」が日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
京都議定書に日本批准
2002 格納先：日本国内
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書に2002年6月日本も批准。
2008年から5年間、国として温室効果ガスの削減義務を負う事となる。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
2008年から5年間、国として温室効果ガスの削減義務を負う事となる。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
自然再生推進法制定
2002 格納先：日本国内
過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が、2002年より施行。この法律は、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担うものであり、地域の多様な主体の参加により、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、サンゴ礁などの自然環境を保全、再生、創出、又は維持管理することを求めています。
建設リサイクル法制定
2002 格納先：日本国内
正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律。主に建築にかかわる廃棄物の再資源化・再利用化を促進するために制定。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
自動車リサイクル法制定
2002 格納先：日本国内
正式名称：仕様済自動車の再資源化等に関する法律。2002年制定 2005年完全施行
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
新・生物多様性国家戦略
2002 格納先：日本国内
グリーン税制 2001年より2年間の特例措置として導入
2001 格納先：日本国内
燃費効率がよく、排出ガス中のNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などの有害物質を低減した自動車の自動車税や自動車所得税を軽減するための制度。2001年度より2年間の特例措置として導入され、2003年度には排ガス中の有害物質を75％減らす車に限って1年間の延長をしていた。2004年4月以降、軽減の対象や適用期間が変更となり、優遇措置期間は2004年と2005年の2年となった。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
イギリスで気候変動税導入
2001 格納先：国際社会
雇用者の国民保険の負担軽減が主。エネルギー効率対策プログラム、省エネ投資に対する法人税の控除拡大。
既存エネルギー税で課税されないLPG、天然ガス、石炭、電力に課税。
既存エネルギー税で課税されないLPG、天然ガス、石炭、電力に課税。
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE：キャスビー）
2001 格納先：日本国内
CASBEEは、2001年に国土交通省の主導の下に、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において開発が進められているもので、2002年に最初の評価ツール「CASBEE-事務所版」が、2003年7月に「CASBEE-新築」、2004年7月に「CASBEE-既存」、2005年7月には「CASBEE-改修」が完成した。国際基準をめざして産官学協同プロジェクトとしてスタートした。「日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム」において開発された建築物の環境影響評価を総合的に行うシステム。
CASBEEウェブサイト
日本国内で初めてBSEに感染した牛が発見される
2001 格納先：日本国内
BSE:Bovine Spongiform Encephalopathy、牛海綿状脳症
食の安全と情報公開という大きな課題を提示。英国では1980年代から知られていたBSEの情報が日本ではこれまでほとんど公開されていなかった。
食の安全と情報公開という大きな課題を提示。英国では1980年代から知られていたBSEの情報が日本ではこれまでほとんど公開されていなかった。
低公害車開発普及アクションプラン策定
2001 格納先：日本国内
環境省、経済産業省及び国土交通省が協力して、低公害車の開発、普及を一層推進するため、「低公害車開発普及アクションプラン」を、2001年策定した。同アクションプランにおいては、「2010年度までのできるだけ早い時期に1000万台以上の低公害車の普及、次世代低公害車の燃料電池車を2010年度において5万台の普及を図る」ことを目標として定め、各種施策を強力に推進することとしている。
自転車活用推進研究会 「エコサイクル・マイレージ」
2000 格納先：日本国内
2000年9月に学識経験者、マスコミ関係者、自転車愛好家、自転車業界関係者などが集まり、財団法人社会経済生産性本部が事務局となって発足した。
環境への配慮、健康増進のために自転車の有効活用を推進し、「エコサイクル・マイレージ」を表す試みをはじめている。「エコサイクル・マイレージ」とは自転車用の走行距離計を取り付け、「エコサイクル・マイレージ」のホームページに走った距離と時間を書き込むと、同じ距離を自動車で走った場合と比較し、どのくらいCO2が削減されたか、どのくらいカロリーが消費したかを数値で示される。 自転車活用推進研究会
環境への配慮、健康増進のために自転車の有効活用を推進し、「エコサイクル・マイレージ」を表す試みをはじめている。「エコサイクル・マイレージ」とは自転車用の走行距離計を取り付け、「エコサイクル・マイレージ」のホームページに走った距離と時間を書き込むと、同じ距離を自動車で走った場合と比較し、どのくらいCO2が削減されたか、どのくらいカロリーが消費したかを数値で示される。 自転車活用推進研究会
住宅品質確保促進法の施行
2000 格納先：日本国内
正式名称：住宅の品質確保の促進に関する法律 略称：品確法
品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、1999年に制定。2000年にこの法律に基づく「住宅性能表示制度」が始まる。
2001年住宅性能評価制度の中にシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなど5種類の化学物質を特定測定物質として指定した。
品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、1999年に制定。2000年にこの法律に基づく「住宅性能表示制度」が始まる。
2001年住宅性能評価制度の中にシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなど5種類の化学物質を特定測定物質として指定した。
循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）等循環関係法６本が成立
2000 格納先：日本国内
環境省による環境会計ガイドラインの公表
2000 格納先：日本国内
グリーン購入法全面施行
2000 格納先：日本国内
正式名称：国等による環境物品等の調達の推進に関する法律。国などが率先して再生品や環境に配慮した商品を調達
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
食品リサイクル法制定
2000 格納先：日本国内
ドイツで環境税制改革
1999 格納先：国際社会
生命保険料の負担軽減が主。co2建物改築プログラム、再生可能エネルギーの普及。
石炭を除く石油・天然ガス系燃料に対する既存の鉱油税を増税。電気税の新設。
石炭を除く石油・天然ガス系燃料に対する既存の鉱油税を増税。電気税の新設。
環境共生住宅認定制度
1999 格納先：日本国内
1990年日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定。これを受け当時の建設省では1990年住宅分野での省エネルギー施策と併行して「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地域環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手。
財団法人 建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
財団法人 建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）による試行稼働の実施
1998 格納先：国際社会
家電リサイクル法制定
1998 格納先：日本国内
正式名称：特定家電用機器再商品化法。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
京都議定書の採択
1997 格納先：国際社会
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された。京都議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism）
3.国際排出量取引
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism）
3.国際排出量取引
気候変動枠組条約第３回締結国会議（地球温暖化防止京都会議）開催
1997 格納先：国際社会
GRI（Global Reporting Initiative）の設立
1997 格納先：国際社会
米国のNGOのCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年に設立。2002年に独立しUNEPの公式協力センターとなる。
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
エコタウン事業創設
1997 格納先：日本国内
1997年に通商産業省と厚生省が協調して創設した「ゼロエミッション構想」を実現するための事業。
ゼロエミッション構想とは、ある産業から排出される廃棄物他の産業の原料として活用し廃棄物をゼロにする構想。1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、2006年１月までに全国で26地域が承認されている。
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
ハイブリッド車 初の市販車登場
1997 格納先：日本国内
CO2の削減を目的に開発が進められたエコカー。ハイブリッド車は、エンジンとモーター２つの動力源を持つ。走行性を損なうことなく従来のガソリン車に比べて燃費を大幅に向上できる。1997年のトヨタ・プリウスの発売が契機となって一般への普及が始まっている。
環境影響評価法制定
1997 格納先：日本国内
環境影響評価法は1997年6月制定、1999年6月施行。道路、ダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業と港湾計画が対象。このうち規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第１種事業」と定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うとしている。それに準じる規模のものを「第２種事業」とし、これは手続きを行うかどうかを個別に判断する。
トリプルボトムラインのコンセプト：CSR
1997 格納先：国際社会
トリプルボトムラインとは、企業の持続的な発展のためには経済面の結果に加え、環境面・社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考えをいう。1997年に英国のコンサルティング会社のサステナビリティ社が提唱。
自動車業界が「環境行動計画」策定
1996 格納先：日本国内
国際標準化機構（ISO）が「ISO14001」を制定
1996 格納先：国際社会
ISO：国際標準化機構。電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成。2005年約17,000件の規格を発行。
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
グリーン購入ネットワーク
1996 格納先：日本国内
環境庁などの呼びかけで、グリーン購入の促進と情報提供を目的に1996年に設立。
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
電気事業法改正（電力の自由化による売電、他企業への電力の販売）
1995 格納先：日本国内
主なポイントは電力の自由化であるが、企業から他企業へ電力を販売できるようになった。
1. 発電事業への新規参入の拡大
2. 特定電気事業の創設
3. 選択約款届出制による料金規制の緩和
4. 保安規制の合理化
1. 発電事業への新規参入の拡大
2. 特定電気事業の創設
3. 選択約款届出制による料金規制の緩和
4. 保安規制の合理化
容器包装リサイクル法制定
1995 格納先：日本国内
正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律。1995年制定、2000年に完全施行。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
生物多様性国家戦略決定
1995 格納先：日本国内
国連「砂漠化対処条約」（UNCCD）
1994 格納先：国際社会
アフリカなど砂漠化や干ばつの被害を受けている地域の持続可能な開発を支援することが目的。砂漠化防止、干ばつ被害緩和のために国際社会が解決に向けて協力体制を強化することを基本原則とする。日本は1998年批准
国連砂漠化対処条約（UNCCD）での砂漠化の定義「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域におけるさまざまな要素（気候変動及び人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」
国連砂漠化対処条約（UNCCD）での砂漠化の定義「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域におけるさまざまな要素（気候変動及び人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」
ゼロエミッション：国連大学で提唱
1994 格納先：国際社会
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero
Emissions Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
国連「持続可能な開発委員会（CSD）」設立
1993 格納先：国際社会
アジェンダ21に関する国連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、アジェンダ21の実施に関する勧告の国連総会への提出を行う。日本を含む53ヶ国から構成、事務局は国連の「政策調整・持続可能な開発局」の中に設置されている。
生物多様性条約発効
1993 格納先：国際社会
正式名称：生物の多様性に関する条約
生態系、生物種、個体群・遺伝子の３つのレベルの生物の多様性を保全することを目的とする。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす。生物に国境はなく、世界全体でこの問題に取り組むことが重要で、このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
生態系、生物種、個体群・遺伝子の３つのレベルの生物の多様性を保全することを目的とする。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす。生物に国境はなく、世界全体でこの問題に取り組むことが重要で、このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
1993 格納先：日本国内
ワシントン条約を期に、国際取引が原則として禁止された種の取り引きを規制する「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡等の規制に関する法律」が制定され、その後、これを発展させて制定されたのが、この法律である。
関連：ワシントン条約、国際自然保護連合（IUCN）、レッドリスト、生物多様性条約
関連：ワシントン条約、国際自然保護連合（IUCN）、レッドリスト、生物多様性条約
デンマークでCO2税導入
1992 格納先：国際社会
社会保険雇用者負担の削減財源、中小企業に対する還付金など
ガソリンを除き、ほぼ炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。産業向け軽減措置や温室効果ガス削減の協定を結んだ企業への軽減あり。
ガソリンを除き、ほぼ炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。産業向け軽減措置や温室効果ガス削減の協定を結んだ企業への軽減あり。
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が発効
1992 格納先：国際社会
DfEプロジェクトが米国で開始
1992 格納先：国際社会
DfE（Design for
Environment：環境配慮設計）1992年米国で始まり、各国に広まる。その目的は,製品設計,製造工程,調達,その他の経営上の意志決定に,環境への配慮を取り入れることである。環境負荷のより低い製品の設計・開発に係る活動に使用されている。
アジェンダ21採択
1992 格納先：国際社会
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。リオ宣言に盛り込まれた諸原則をふまえ4部構成、40章、英文で500ページに及ぶ
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
森林原則声明採択
1992 格納先：国際社会
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された。正式名称は「全ての森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威のある原則声明」。当初は熱帯林保全の「条約」を目指したが、開発途上国の反対から温帯林も含めた「声明」となった。
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
1992 格納先：国際社会
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
日本経団連策定 企業行動憲章制定
1991 格納先：日本国内
1991年 9月14日 「経団連企業行動憲章」制定、1996年12月17日 同憲章改定、2002年10月15日
「企業行動憲章」へ改定
2004年 5月18日 同憲章改定。10原則の5番目に「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」とある。経団連企業行動憲章
2004年 5月18日 同憲章改定。10原則の5番目に「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」とある。経団連企業行動憲章
土壌環境基準 制定
1991 格納先：日本国内
正式名称：土壌の汚染に係る環境基準。 1991年制定後、1994年および2001年に一部改訂、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロムなど27項目についての基準値を設定。
パリでスローフード宣言
1989 格納先：国際社会
スローフード運動は、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。1989年パリでスローフード宣言が出される。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
オゾン層保護法制定
1988 格納先：日本国内
正式名称：特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的とした「オゾン層保護のためのウイーン条約（1985採択、1988発効）」や、その具体的な推進のためのモントリオール議定書（1987採択、1989発効）を国内で適切に施行することを主たる目的として1988年5月に制定された環境省所管の法律。
オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的とした「オゾン層保護のためのウイーン条約（1985採択、1988発効）」や、その具体的な推進のためのモントリオール議定書（1987採択、1989発効）を国内で適切に施行することを主たる目的として1988年5月に制定された環境省所管の法律。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設立
1988 格納先：国際社会
地球温暖化の実態把握とその制度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う。第一次評価報告書(FAR)が1990年、第二次評価報告書(SAR)が1995年、第三次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。最新の第四次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
グリーン・コンシューマーの誕生：グリーン・コンシューマーガイド出版
1988 格納先：国際社会
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。1988年イギリスの環境コンサルティング会社が「グリーン・コンシューマーガイド」出版。1989年にアメリカの民間調査機関CEPが「よりよい世界のためのお買いもの」出版。この２冊の影響が大きい。現在日本でも各地で「グリーン・コンシューマー運動」が活発になっている。NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書）採択
1987 格納先：国際社会
正式名称：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを設定し、非締結国との貿易の規制、最新の科学、環境、技術、経済に関する情報に基づく規制措置の評価と再検討の実施を求める。
ウィーン条約
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを設定し、非締結国との貿易の規制、最新の科学、環境、技術、経済に関する情報に基づく規制措置の評価と再検討の実施を求める。
ウィーン条約
ブラントラント委員会が東京会合で「我ら共有の未来」を発表
1987 格納先：国際社会
ブルントラント委員会：1984年に国連に設置された環境と開発に関する世界委員会
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
国際熱帯木材機関（ITTO）設立
1986 格納先：国際社会
「1983年国際熱帯木材協定」（1985発効）に基づき、1986年設立。本部は日本（横浜）熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進の両立をさせることで、熱帯林を貴重な資源とする開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とする。
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際熱帯木材機関（ITTO）
スローフード運動：イタリアで協会設立
1986 格納先：国際社会
イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
熱帯林行動計画（TFAP）
1985 格納先：国際社会
1985年の第2３回FAO総会において採択された各国が行う熱帯林の保全、造成、適正な利用のための行動計画づくりへの支援事業。
土地利用と林業、林産業の開発、燃料とエネルギー、熱帯林生態系の保全などの国際的行動指針。
土地利用と林業、林産業の開発、燃料とエネルギー、熱帯林生態系の保全などの国際的行動指針。
ウィーン条約（オゾン層の保護のためのウィーン条約）採択 ）制定
1985 格納先：国際社会
正式名称：オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層の変化による生じる悪影響から人の健康や環境保護の研究、組織的観測に協力、法律・科学・技術の情報交換
2005年189ヶ国＋EUが締結、日本は1988年に加入
モントリオール議定書制定
地球環境保全に関する関係閣僚会議設置
オゾン層の変化による生じる悪影響から人の健康や環境保護の研究、組織的観測に協力、法律・科学・技術の情報交換
2005年189ヶ国＋EUが締結、日本は1988年に加入
モントリオール議定書制定
地球環境保全に関する関係閣僚会議設置
「第三の波」発行 アルビン・トフラー著
1980 格納先：国際社会
アルビン・トフラー（Alvin Toffler、1928年10月3日 ）アメリカの評論家、作家、未来学者。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
消費生活アドバイザー制度スタート
1980 格納先：日本国内
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
長距離越境大気汚染条約：ヨーロッパ
1979 格納先：国際社会
日本ヒーブ協議会設立
1978 格納先：日本国内
ヒーブ（HEIB）とは、Home Economists In
Business（企業内家政学士）の略。企業と消費者のパイプ役として、1923年にアメリカ家政学会の一分科会として設立。日本では家政学出身にこだわらず、企業の消費者関連部門で働く女性の呼称として生活者の視点にたった仕事をするためのスキルアップや情報交換を目的に日本ヒーブ協議会が設立された。
振動規制法制定
1976 格納先：日本国内
工場・事業場における事業活動や建設工事にともなって発生する振動について必要な規制を行う。2003年の環境省調査では、苦情件数は東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の順。この５県で全国の67.4%をしめる。発生源は建設作業が57.2%で最も多い。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）発効
1975 格納先：日本国内
1975年に発効された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」日本は1992年参加。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律制定
1973 格納先：日本国内
2001年からは環境省も厚生労働省、経済産業省とともにこの法律を所管。2004年からは、化学物質への動植物への影響に着目した審査・規制制度、環境中への放出可能性を考慮した一層効果的かつ効率的な措置等を導入しています。
国連環境計画（UNEP）設立
1972 格納先：国際社会
オゾン層保護、気候変動、森林問題などの地球環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行う国連の専門機関。本部ナイロビ。
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ストックホルム国連人間環境会議で人間環境宣言採択
1972 格納先：国際社会
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議。会議テーマの「かけがえのない地球」は環境問題が地球規模で人類共通の課題となってきたことを示す。
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
世界遺産条約
1972 格納先：国際社会
1972年の第17回ユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」の略称。世界遺産とは、世界遺産リストに登録された遺跡や景観そして自然など、現代に生きる全ての人々が共有し、未来の世代に引き継ぐべき文化財や自然環境のこと。「文化遺跡」「自然遺産」「複合遺産」に分類される。ユネスコに「世界遺産センター」をおく。2005年6月現在、締約国数は178ヶ国（日本は1992年に加入：先進国では最後）。
日本の文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月）姫路城 （1993年12月）古都京都の文化財 （1994年12月）白川郷・五箇山の合掌造り集落 （1995年12月）原爆ドーム （1996年12月）厳島神社 （1996年12月）古都奈良の文化財 （1998年12月）日光の社寺 （1999年12月）琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月）紀伊山地の霊場と参詣道 （2004年7月）石見銀山遺跡とその文化的景観 （2007年6月）
日本の自然遺産
屋久島 （1993年12月）白神山地 （1993年12月）知床 （2005年7月）
日本の複合遺産 なし
日本の文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月）姫路城 （1993年12月）古都京都の文化財 （1994年12月）白川郷・五箇山の合掌造り集落 （1995年12月）原爆ドーム （1996年12月）厳島神社 （1996年12月）古都奈良の文化財 （1998年12月）日光の社寺 （1999年12月）琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月）紀伊山地の霊場と参詣道 （2004年7月）石見銀山遺跡とその文化的景観 （2007年6月）
日本の自然遺産
屋久島 （1993年12月）白神山地 （1993年12月）知床 （2005年7月）
日本の複合遺産 なし
ローマクラブ「成長の限界」発表
1972 格納先：国際社会
1970年3月にスイス法人として設立された民間団体で、科学者、経済学者、教育者、経営者により構成。アウレオ・ベッチェイ博士の指導のもと、深刻化する天然資源の枯渇、環境汚染の進行、開発途上国の爆発的な人口増加、大規模な軍事破壊力の脅威などの人類の危機回避の道を探索することを目的として設立された。Club of Rome
悪臭防止法案制定
1971 格納先：日本国内
悪臭は典型的な感覚公害であるが、2003年環境省調査によると過去最高。苦情件数は愛知、埼玉、東京、福岡、大阪の順。上位５県で全国の36.2%.。都道府県知事が市区町村長の意見を聴いて規制地域を指定、環境省令が定める範囲で規制基準を設ける。
廃棄物処理法制定
1970 格納先：日本国内
正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律。（略して廃掃法または廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と向上を図ることを目的に制定。環境省所管。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
水質汚濁防止法制定
1970 格納先：日本国内
工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を堆進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ることを目的とする。最終改正は2005年。
農用地土壌汚染防止法制定
1970 格納先：日本国内
正式名称：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である。
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である。
サヘルの干ばつ
1968 格納先：国際社会
サハラ砂漠南側のサヘル地域（モーリタニア、セネガル、マリ、ニジェール、チャドなどの国が含まれる）で1968年〜1973年にかけて大干ばつが起こり、数十万人の餓死者や難民が発生。
大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法制定
1968 格納先：日本国内
公害対策基本法のもと、公害関連の法律の整備・強化が行われた。
騒音規制法：環境省所管。2003年環境省調査では、苦情件数は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順。発生源では工場・事業場騒音が33.5%、建設現場27.0%
騒音規制法：環境省所管。2003年環境省調査では、苦情件数は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順。発生源では工場・事業場騒音が33.5%、建設現場27.0%
カネミ油症PCB汚染発生
1968 格納先：日本国内
1968年北九州の食品メーカーが製造した食用油を摂取した人に発症した中毒症。日本有数の食品公害事故のひとつ。届け出者4,000名強、認定患者1,871名
首都圏近郊緑地保全法
1966 格納先：日本国内
首都圏の市街地の近郊に存在する自然環境の良好な地域を保全することが、首都及び周辺地域住民の健全な生活環境を確保し、首都圏の秩序ある発展を図るために欠くことができない条件であることから、その保全に関し必要な事項を定めた法律。1966年制定。国土交通省が所管。
「沈黙の春」レイチェル・カーン著 出版
1962 格納先：国際社会
米国の作家・海洋生物学者レイチェル・カーンの著書。農薬や殺虫剤などの化学物質が大量に使用された時の生態系や生物、人間への影響を問いかけた警告の書。
自然公園法制定
1957 格納先：日本国内
1931年制定の国立公園法を抜本的に改正し、1957年に制定。自然公園を国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の３種類に体系化。それぞれ指定、計画、保護規制について規定。環境省所管。
水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害をはじめ、全国各地で公害問題深刻化
1950 格納先：日本国内
昭和30年〜40年代の高度成長期に日本各地で公害問題が発生。その中でも水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくは4大公害病と言われる。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
国連自然保護連合（IUCN）設立
1948 格納先：国際社会
本部はスイスのグラン。地球の自然環境を保全し、自然資源の持続的な利用を実現するための政策提言、啓発活動、他団体への支援を目的とする。
世界中で絶滅の危機にある野生動物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を作成。
国連自然保護連合（IUCN）
世界中で絶滅の危機にある野生動物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を作成。
国連自然保護連合（IUCN）
国連食糧農業機関（FAO）設立
1945 格納先：国際社会
本部はイタリアのローマ。栄養水準の向上、食糧・農産物の生産および流通の改善、農村住民の生活向上などを通じて、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を実現することを目標とする。
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所
