環境影響評価法制定

1997 格納先：日本国内

環境影響評価法は1997年6月制定、1999年6月施行。道路、ダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業と港湾計画が対象。このうち規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第１種事業」と定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うとしている。それに準じる規模のものを「第２種事業」とし、これは手続きを行うかどうかを個別に判断する。