アジェンダ21
16|10 格納先：あいうえお
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。リオ宣言に盛り込まれた諸原則をふまえ4部構成、40章、英文で500ページに及ぶ
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
United Nations Division for Sustainable Development - Agenda 21
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
United Nations Division for Sustainable Development - Agenda 21
雨：日本語
16|05 格納先：あいうえお
春雨（はるさめ）：春、芽の出る頃にふる雨 梅雨（つゆ）：6月から7月初めの降り続く雨 五月雨（さみだれ）：6月から７月初め陰暦五月頃に降る長雨。 村雨（むらさめ）：さっと降ってすぐやむ雨 夕立：夏の夕方急にふる雨 秋雨：秋にふる雨 時雨（しぐれ）：秋から冬にかけてふる雨で時々さっとふる
アスベスト
16|05 格納先：あいうえお
石綿とも呼ばれ耐熱性能が高く加工しやすいため、古くから屋根材や断熱材として使用されてきた。また学校や病院などの大規模な建築物での利用も多く使用総量は明確に把握されていない。アスベストのきわめて細かい繊維を吸い込むことが、じん肺や悪性中皮腫などの原因になると言われ、WHO（世界保健機構）では肺がんを引き起こす可能性があると言われている。
一次エネルギー
16|04 格納先：あいうえお
普段の暮らしで使用されるエネルギーは、石油などのエネルギーから電力会社が電力として供給されている。このように使いやすいように形を変えることを「転換」というが、転換前のエネルギーを一次エネルギーという。自然界に存在するままの状態でエネルギーとして利用されるもので、石油・天然ガス・LPガス・石炭・水力・原子力などをいう。
一方、ガソリン・灯油・重油、都市ガス、電力など転換後のエネルギーを二次エネルギーという。
一方、ガソリン・灯油・重油、都市ガス、電力など転換後のエネルギーを二次エネルギーという。
遺伝子組み換え食品
16|04 格納先：あいうえお
ある作物に他の作物の遺伝子を組み込み、もとの作物の弱点を補い生産量を上げる。人口増加で予想される食糧確保や健康・栄養面の改善、医療目的と注目されている技術ではあるが、安全性についてはまだ確認がされていないことで、遺伝子組み換え食品を排除される動きが起こったり、動物への利用される場合の倫理面の問題等が疑問がでている。
遺伝資源 生物資源
16|04 格納先：あいうえお
人間の生活に必要な食料、衣料、薬品などの原材料となる生物を生物資源という。品種改良などで蓄積された多種多様な品種群を遺伝資源という。遺伝資源は広義の生物資源に含まれる。またバイオテクノロジー研究においても重要な資源である。
生物多様性条約では、生物資源を持続可能な形で利用、遺伝資源は公平に利用することを目的とした国家戦略や計画を作成も規定している。
生物多様性条約では、生物資源を持続可能な形で利用、遺伝資源は公平に利用することを目的とした国家戦略や計画を作成も規定している。
インベントリー分析
16|04 格納先：あいうえお
インベントリー分析とは、製品のシステムの一生において投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される排気ガスや廃棄物（アウトプット）を分析することである。ライフサイクルアセスメント（LCA:Life
Cycle Assessment）に利用される。
エコマネー
16|02 格納先：あいうえお
国が発行する国民通貨（マネー）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨で、エコマネーともいわれる。1930年代の世界恐慌のころから導入され世界約2,500の地域で使用されている。日本でも福祉・環境保全・コミュニティの再生の目的で約70の地域で導入されている。
エコファンド
16|02 格納先：あいうえお
社会的責任投資（SRI）のひとつであるが、環境問題に熱心に取り組む企業の株式に投資する投資信託商品（多数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ専門家が運用、成果を持ち分に応じて還元）のことを意味する。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
温室効果ガス
16|01 格納先：あいうえお
二酸化炭素CO2、メタンCH4、一酸化二窒素N2O、フロン類（CFC、HCFC、HFC）。温室効果ガスの濃度は産業革命以降急激に増加。大気中の温室効果ガスの濃度が高くなると地球の温度が上昇するといわれる。（地球温暖化）
オゾン層
16|01 格納先：あいうえお
地上から約10数k〜50km上空の成層圏のオゾンが豊富な層のこと。大気中のオゾンの90%が成層圏に集まっている。オゾンは生物にとって有害な紫外線の多くを吸収する。
1970年代の終わりごろから南極上空で南半球の春期にオゾンホールが観測されるようになる。1988年には過去最大のオゾンホールが出現、また南極上空だけでなく世界各地でオゾン層が薄くなっていることが観測されている。このオゾン層破壊の原因は自然界に存在しないフロンガスであることが明らかになっている。
1970年代の終わりごろから南極上空で南半球の春期にオゾンホールが観測されるようになる。1988年には過去最大のオゾンホールが出現、また南極上空だけでなく世界各地でオゾン層が薄くなっていることが観測されている。このオゾン層破壊の原因は自然界に存在しないフロンガスであることが明らかになっている。
オゾン層破壊の影響
16|01 格納先：あいうえお
オゾン層が薄くなると紫外線（UV-B）がオゾン層で吸収されずに地上へ照射され生物のDNAにダメージが与えられるとされる。その結果、皮膚がん、白内障などが増加。その他感染症による免疫力の低下、動植物の生育が阻害され生態系や農業にダメージ、光化学スモッグなど大気汚染への影響が考えられる。
オゾンホール
16|01 格納先：あいうえお
オゾン層における穴。1970年代の終わりごろから南極上空で南半球の春期にオゾンホールが観測されるようになる。オゾンは生物にとって有害な紫外線の多くを吸収するが、オゾンホールにより紫外線の照射量が増加、健康障害、農作物への影響が心配される。1988年には過去最大のオゾンホールが出現、また南極上空だけでなく世界各地でオゾン層が薄くなっていることが観測されている。このオゾン層破壊の原因は自然界に存在しないフロンガスであることが明らかになっている。
地上から約10数k〜50km上空を成層圏といいオゾンが豊富。大気中のオゾンの90%が成層圏に集まっている。
地上から約10数k〜50km上空を成層圏といいオゾンが豊富。大気中のオゾンの90%が成層圏に集まっている。
開発途上国の公害問題
15|05 格納先：かきくけこ
開発途上国も工業化都市への人口集中で、先進国型の公害問題が課題となる。
特に人口集中はスラムの形成や交通量の増大で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題が深刻化している。
これらの問題は、その地域・国にとどまらず、硫黄酸化物の大量排出による酸性雨やCO2排出量の増大という地球全体の環境問題に発展する可能性がある。
1990年の開発途上国のCO2排出量の割合は25%にすぎなかったが、2025年には45%、2100年には66%になるという予測もある。
特に人口集中はスラムの形成や交通量の増大で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題が深刻化している。
これらの問題は、その地域・国にとどまらず、硫黄酸化物の大量排出による酸性雨やCO2排出量の増大という地球全体の環境問題に発展する可能性がある。
1990年の開発途上国のCO2排出量の割合は25%にすぎなかったが、2025年には45%、2100年には66%になるという予測もある。
外部不経済
15|05 格納先：かきくけこ
経済活動は通常市場での売買を通じて行われるが、通常の市場外の行為で、他者に金銭的なメリットやデメリットを与えたりすることがある。メリットを与えることを外部経済、デメリットを与えることを外部不経済というが、地球規模の環境汚染等の環境問題は、市場の価格やコストに影響を与え外部不経済を引き起こす要因のひとつとなる。
可採年数
15|05 格納先：かきくけこ
石油や天然ガスなどのある年の確認可採埋蔵量（R）をその年の生産量（P）で割ったR/Pのこと。現状のままの生産であと何年採掘が可能かを表す。2003年で見ると石油：41年、天然ガス：67年、石炭：192年、ウラン：85年
環境会計
15|05 格納先：かきくけこ
環境会計は、事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果をできる限り定量的に測定する会計手法のこと。環境保全に投資したコストやその成果などを情報公開し、経営に活かす経営管理ツール。
環境省は、環境会計に関する共通の枠組みを構築することを目的として2000 年５月に「環境会計ガイドライン」を公表、2002 年、2005年に改訂版公表。
環境省の調査（2004年度）では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の環境会計導入率は28.2%（環境報告書の作成率は31.7%）
環境省は、環境会計に関する共通の枠組みを構築することを目的として2000 年５月に「環境会計ガイドライン」を公表、2002 年、2005年に改訂版公表。
環境省の調査（2004年度）では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の環境会計導入率は28.2%（環境報告書の作成率は31.7%）
環境権
15|05 格納先：かきくけこ
1972年のストックホルムで開かれた国連人間環境会議で採択された人間環境宣言は、「良好な環境享受は市民の権利である」と述べている。日本でも憲法25条（生存権）13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
環境効率
15|05 格納先：かきくけこ
事業活動を行う時は必ず環境負荷が発生するが、出来る限り少ない環境負荷で製品やサービスの経済的な価値を生み出せれば環境効率が高いと考える。
環境効率＝「製品・サービスの価値」／「環境負荷」
分子は「生産高、売上高、利益」、分母は「CO2排出量、原材料の量、エネルギー量、廃棄物量など」を設定。
環境効率＝「製品・サービスの価値」／「環境負荷」
分子は「生産高、売上高、利益」、分母は「CO2排出量、原材料の量、エネルギー量、廃棄物量など」を設定。
環境報告書
15|05 格納先：かきくけこ
事業者が環境にどんな影響を与えているかを対策も含めて社会に事業者自ら情報公開をするもの。欧州、北米では多くの企業が発行している。
EUでは従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が施行されて、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者では環境報告書の公表が定められた。
関連：環境配慮促進法 循環型社会形成促進基本計画
EUでは従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が施行されて、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者では環境報告書の公表が定められた。
関連：環境配慮促進法 循環型社会形成促進基本計画
環境倫理学
15|05 格納先：かきくけこ
1960年代末から1970年代にかけての環境危機に呼応したさまざまな提唱が出発点。1966年にケネス・ボールディングやバックミンスター・フラーによる「宇宙船地球号」、1972年のローマ・クラブの「成長の限界」、1979年の「環境倫理学」創刊。
環境倫理学では、人間だけでなく地球上すべての生物や自然も生存の権利があるとする「自然の生存権の問題」、現世代の人間は未来の生存可能性に対して責任を持つという「世代間倫理の問題」、地球の生態系は閉じた世界であるという「地球全体主義」（閉じた世界では、資源の総量は有限であり、現世代の生存を優先すると将来の生存権が否定され、将来の生存を優先すると現世代の経済が破綻）を取り上げている。
環境倫理学では、人間だけでなく地球上すべての生物や自然も生存の権利があるとする「自然の生存権の問題」、現世代の人間は未来の生存可能性に対して責任を持つという「世代間倫理の問題」、地球の生態系は閉じた世界であるという「地球全体主義」（閉じた世界では、資源の総量は有限であり、現世代の生存を優先すると将来の生存権が否定され、将来の生存を優先すると現世代の経済が破綻）を取り上げている。
環境ビジネス
15|05 格納先：かきくけこ
「環境ビジネス」経済協力開発機構（OECD）による環境ビジネスの分類（環境省資料2003年）
A.環境汚染防止：装置及び汚染防止用資材の製造、サービスの提供、建設及び機器の据え付け
B.環境負荷低減技術及び製品
C.資源有効利用
この分類での環境ビジネスは、2000年から2020年までの20年間で約２倍の市場規模となると予測されている。
環境省はさらに環境に配慮した製品やサービスの需要や市場を誘発する事業を「環境誘発型ビジネス」とし、市場規模は2000年の約41兆円から2025年に約103兆円になると予測。
省エネ型家電製品、低排出低燃費型自動車、環境保全型農業、エコファンド、リース・レンタル、自然鑑賞型観光
A.環境汚染防止：装置及び汚染防止用資材の製造、サービスの提供、建設及び機器の据え付け
B.環境負荷低減技術及び製品
C.資源有効利用
この分類での環境ビジネスは、2000年から2020年までの20年間で約２倍の市場規模となると予測されている。
環境省はさらに環境に配慮した製品やサービスの需要や市場を誘発する事業を「環境誘発型ビジネス」とし、市場規模は2000年の約41兆円から2025年に約103兆円になると予測。
省エネ型家電製品、低排出低燃費型自動車、環境保全型農業、エコファンド、リース・レンタル、自然鑑賞型観光
環境マネジメントシステム（EMS）
15|05 格納先：かきくけこ
Environmental Management
Systemの略。企業や団体等の組織が環境方針、目的、目標等を設定しその達成に向けた取組を実施し、環境の継続的な改善を行うための組織の計画・体制・プロセス等のこと。
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
環境ラベル
15|05 格納先：かきくけこ
製品やサービスの環境に関する情報を消費者に伝え、環境に配慮した製品の優先的な購入や使用を促進するための「環境に関するラベル表示」を環境ラベルという。
日本工業規格JISでは、ISO規格に基づき、環境ラベルを３タイプに分けている。
＜タイプⅠ環境ラベル＞：学識経験者、有識者などの第三者が環境配慮製品の基準を定め認証するもの。
日本では「エコマーク」が該当。海外では「EUエコラベル」「カナダ：環境チョイスプログラム」「ドイツ：ブルーエンジェル」
＜タイプⅡ環境ラベル＞：企業や業界団体が自主的に制作したもの。製品の環境改善や環境配慮の宣伝広告で使用。
OA機器の「国際エネルギースター」、古紙パルプを一定以上使用した「グリーンマーク」、古紙配合率100%の再生紙使用の「再生紙使用マーク」、PETボトル再生製品の「PETボトルリサイクル推奨マーク」等
＜タイプⅢ環境ラベル＞：タイプⅠタイプⅡと異なり、基準がなく製品の環境負荷をLCAによる定量的なデータとして表示し、環境配慮製品として判断を購入者に委ねるもの。ただしここで表示されるLCAの結果は第三者の審査機関で検証されたものだけ。スウェーデンやカナダで実施され、日本でも「エコリーフ環境プログラム」等がある。
＜その他の環境ラベル＞
資源有効利用促進法に基づき、指定表示製品に義務づけられる「識別表示マーク」がある。分別収集やリサイクルを促す目的で材質を表示。
アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、塩化ビニル製建設資材
日本工業規格JISでは、ISO規格に基づき、環境ラベルを３タイプに分けている。
＜タイプⅠ環境ラベル＞：学識経験者、有識者などの第三者が環境配慮製品の基準を定め認証するもの。
日本では「エコマーク」が該当。海外では「EUエコラベル」「カナダ：環境チョイスプログラム」「ドイツ：ブルーエンジェル」
＜タイプⅡ環境ラベル＞：企業や業界団体が自主的に制作したもの。製品の環境改善や環境配慮の宣伝広告で使用。
OA機器の「国際エネルギースター」、古紙パルプを一定以上使用した「グリーンマーク」、古紙配合率100%の再生紙使用の「再生紙使用マーク」、PETボトル再生製品の「PETボトルリサイクル推奨マーク」等
＜タイプⅢ環境ラベル＞：タイプⅠタイプⅡと異なり、基準がなく製品の環境負荷をLCAによる定量的なデータとして表示し、環境配慮製品として判断を購入者に委ねるもの。ただしここで表示されるLCAの結果は第三者の審査機関で検証されたものだけ。スウェーデンやカナダで実施され、日本でも「エコリーフ環境プログラム」等がある。
＜その他の環境ラベル＞
資源有効利用促進法に基づき、指定表示製品に義務づけられる「識別表示マーク」がある。分別収集やリサイクルを促す目的で材質を表示。
アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、塩化ビニル製建設資材
京都メカニズム
15|04 格納先：かきくけこ
京都議定書では、温室効果ガスの排出量を削減するための経済的手法として、「京都メカニズム」と言われる制度が導入さた。他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみがある。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
共同実施（JI） 京都メカニズム
15|04 格納先：かきくけこ
JIはJoint
Implementationの略。先進国間で共同して温暖化対策事業を行った場合、その事業によって得られた排出量削減量を投資参加国間の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
クリーンエネルギー車（低公害車）
15|03 格納先：かきくけこ
実用段階：電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ディーゼル代替LPガス車
次世代車：燃料電池車
参考：社団法人 日本自動車工業会（略称：自工会）該当HP
次世代車：燃料電池車
参考：社団法人 日本自動車工業会（略称：自工会）該当HP
グリーン・コンシューマー
15|03 格納先：かきくけこ
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。
関連：グリーン・インベスター グリーン・コンシューマーの誕生
関連：グリーン・インベスター グリーン・コンシューマーの誕生
クリーン開発メカニズム（CDM） 京都メカニズム
15|03 格納先：かきくけこ
グリーン税制
15|02 格納先：かきくけこ
燃費効率がよく、排出ガス中のNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などの有害物質を低減した自動車の自動車税や自動車所得税を軽減するための制度。2001年度より2年間の特例措置として導入され、2003年度には排ガス中の有害物質を75％減らす車に限って1年間の延長をしていた。2004年4月以降、軽減の対象や適用期間が変更となり、優遇措置期間は2004年と2005年の2年となった。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
光化学オキシダント
15|01 格納先：かきくけこ
工場や自動車から排出されるNOx窒素酸化物などの汚染物質が、太陽光線を受けて光化学反応を起こし、二次的に生成されるオゾンなどの総称。
光化学スモッグの原因とされる。高濃度では目やのどへの刺激、呼吸器への影響がある。また農作物への影響もある。
光化学スモッグの原因とされる。高濃度では目やのどへの刺激、呼吸器への影響がある。また農作物への影響もある。
ゴミの処理（一般廃棄物）
15|01 格納先：かきくけこ
1.直接埋め立てる。
2.焼却される。（発電、熱利用などが行われるケースも増えている）
3.焼却以外の方法で中間処理される。（粗大ゴミを処理する施設（破砕、圧縮）、資源化施設、高速堆肥化施設）
焼却と資源化が増加、埋め立てられる総量は減っている。
2.焼却される。（発電、熱利用などが行われるケースも増えている）
3.焼却以外の方法で中間処理される。（粗大ゴミを処理する施設（破砕、圧縮）、資源化施設、高速堆肥化施設）
焼却と資源化が増加、埋め立てられる総量は減っている。
ゴミの残余容量、残余年数
15|01 格納先：かきくけこ
残余容量：現存する廃棄物の最終処分場に今後埋め立てることが出来る廃棄物量を示したもの。
残余年数：現存する廃棄物の最終処分場が満杯になるまでの残りの期間の推計値。今後の埋め立て可能量（残余容量）と当該年の年間埋め立て量を比較して推計。2003年度の全国平均は13.2年であるが、地域的な偏りがあり山梨1.2年、埼玉4.8年、愛知6.3年。域外の施設を利用せざるをえない県もある。
残余年数：現存する廃棄物の最終処分場が満杯になるまでの残りの期間の推計値。今後の埋め立て可能量（残余容量）と当該年の年間埋め立て量を比較して推計。2003年度の全国平均は13.2年であるが、地域的な偏りがあり山梨1.2年、埼玉4.8年、愛知6.3年。域外の施設を利用せざるをえない県もある。
コミュニティビジネス
15|01 格納先：かきくけこ
地域に住む人々が中心となり、地域の資源を活用したり地域が抱える課題をビジネス的手法で解決し、その活動で得た利益を地域に還元すること。CBとも呼ばれている。地域の活性化や新しい雇用の創出など近年脚光を浴びている。経営主体は有限会社、NPO、協同組合などさまざまである。またソーシャルアントレプレナー（社会的事業家）や事業型のＮＰＯなどとも近いものと捉えられている。
再生可能エネルギー
14|06 格納先：さしすせそ
有限である石油・石炭などの化石燃料に比べ、自然環境の中で繰り返し利用または再生できるエネルギーをいう。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力などの「自然エネルギー」
廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料、温度差エネルギーなどの「リサイクルエネルギー」
森林の樹木や落葉・麦わら・家畜の糞など、生物体（バイオマス）を構成する有機物をエネルギー資源として利用するバイオマスエネルギー（バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能）も再生可能エネルギーである。これらは石油に代わるエネルギーでもあることから石油代替エネルギーにも含まれる。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力などの「自然エネルギー」
廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料、温度差エネルギーなどの「リサイクルエネルギー」
森林の樹木や落葉・麦わら・家畜の糞など、生物体（バイオマス）を構成する有機物をエネルギー資源として利用するバイオマスエネルギー（バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能）も再生可能エネルギーである。これらは石油に代わるエネルギーでもあることから石油代替エネルギーにも含まれる。
砂漠化 原因と影響
14|05 格納先：さしすせそ
1994年の国連砂漠化対処条約（UNCCD）で砂漠化の定義「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域におけるさまざまな要素（気候変動及び人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」
砂漠化が起こると肥沃な土地を取り戻すには数世紀かかると言われている。また砂漠化は農耕地を減少させ、飢餓や難民移動による民族間の紛争に発展する。現在砂漠化が進行しているのは、アジア、アフリカ、南アメリカ、オーストラリア。現在砂漠化の影響を受けているのは地球の陸地面積の1/4、世界の乾燥地域の70%に及ぶ（1991国連環境計画UNEPの報告）
砂漠化の原因としては、地球規模での気候変動や干ばつといった自然的要因と過剰な放牧や農地の不適切な使い方による土地荒廃、薪炭材の過剰な伐採という人為的要因がある。（開発途上国の貧困と急激な人口増加による）
食糧確保による砂漠化の進行でさらに農地を減少させ食糧不足をまねくという悪循環が生じている。
関連：国連砂漠化対処条約（UNCCD）、国連環境計画（UNEP）、国連砂漠化防止会議
砂漠化が起こると肥沃な土地を取り戻すには数世紀かかると言われている。また砂漠化は農耕地を減少させ、飢餓や難民移動による民族間の紛争に発展する。現在砂漠化が進行しているのは、アジア、アフリカ、南アメリカ、オーストラリア。現在砂漠化の影響を受けているのは地球の陸地面積の1/4、世界の乾燥地域の70%に及ぶ（1991国連環境計画UNEPの報告）
砂漠化の原因としては、地球規模での気候変動や干ばつといった自然的要因と過剰な放牧や農地の不適切な使い方による土地荒廃、薪炭材の過剰な伐採という人為的要因がある。（開発途上国の貧困と急激な人口増加による）
食糧確保による砂漠化の進行でさらに農地を減少させ食糧不足をまねくという悪循環が生じている。
関連：国連砂漠化対処条約（UNCCD）、国連環境計画（UNEP）、国連砂漠化防止会議
産業廃棄物管理票（マニフェスト）
14|05 格納先：さしすせそ
産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分などを他人に委託する場合、排出者は委託者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し委託どおりに処理が行われたかを確認しなければならない。
酸性雨
14|05 格納先：さしすせそ
工場の排煙や自動車の排気ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）NOx（窒素酸化物）などの酸性物質が雨や雪に溶け込んで地表に降ってくることをいう。酸性雨は水素イオン濃度pH5.6以下の雨をさす。（中性の状態pH7であるが、自然の雨も弱酸性を示す）
酸性雨の影響により懸念されることは、森林の衰退、湖沼の魚類の減少・死滅、建造物や金属構造物、文化遺産の溶解被害。
酸性雨の影響により懸念されることは、森林の衰退、湖沼の魚類の減少・死滅、建造物や金属構造物、文化遺産の溶解被害。
サヘルの干ばつ
14|05 格納先：さしすせそ
サハラ砂漠南側のサヘル地域（モーリタニア、セネガル、マリ、ニジェール、チャドなどの国が含まれる）で1968年〜1973年にかけて大干ばつが起こり、数十万人の餓死者や難民が発生。
サーマルリサイクル
14|05 格納先：さしすせそ
汚れがついたり、いくつかの素材で出来たものは、原材料としての再利用が難しいため、廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）する。これをサーマルリサイクルという。固形燃料に加工し熱源として利用する場合もある。
これに対し使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用することをマテリアルリサイクルという。
これに対し使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用することをマテリアルリサイクルという。
持続可能な開発のための教育
14|04 格納先：さしすせそ
ESD:Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育
2002年のヨハネスブルグサミットで日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」は2005〜2014年の国連キャンペーン
2002年のヨハネスブルグサミットで日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」は2005〜2014年の国連キャンペーン
室内化学物質濃度指針値
14|04 格納先：さしすせそ
ホルムアルデヒドやトルエンなどのVOC（揮発性有機化合物）は「シックハウス症候群」を引き起こす。
厚生労働省は、シックハウス対策にためにホルムアルデヒドなど13物質についての室内濃度の指針値を定めている。（室内化学物質濃度指針値）
ホルムアルデヒドは0.08ppm
厚生労働省は、シックハウス対策にためにホルムアルデヒドなど13物質についての室内濃度の指針値を定めている。（室内化学物質濃度指針値）
ホルムアルデヒドは0.08ppm
社会的責任投資（SRI）
14|04 格納先：さしすせそ
企業の社会的・倫理的基準を考慮して投資判断を行うことをいう。米国や英国で1970年代ごろから発展した考え方で、当時は人権問題、労働問題、差別問題が主であったが、近年は企業の環境問題への熱心な取り組みが評価されている。エコファンドはSRIのひとつ。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
集じん装置、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置
14|04 格納先：さしすせそ
大気汚染防止のための排煙装置。集じん装置は浮遊粒子を集め分離除去。排煙脱硫装置、排煙脱硝装置はアルカリ性水溶液やアンモニア、尿素などを吸収剤・反応剤として排煙中のSOxやNOxを吸収除去する。
関連：大気汚染防止技術
関連：大気汚染防止技術
循環型社会
14|04 格納先：さしすせそ
循環型社会形成推進基本法によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。
消費生活アドバイザー制度
14|04 格納先：さしすせそ
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
食品添加物
14|04 格納先：さしすせそ
食品の製造の過程や加工保存の目的で食品に添加するもの。食品衛生法では、「原則、物質名で表示」「甘味料、着色料、保存料など8種類の用途に使われるものはその用途名を併記」などが定められている。
食品添加物の表示免除の場合
・加工助剤：加工中に使われるが工程中に除かれ最終食品にはほとんど残らない場合
・キャリーオーバー：加工業者が仕入れた原材料や調味料自体に添加物が加えられているが、最終食品にはほとんど残らない場合
・小包装食品：表示面積が小さく（30㎠以下）、表示が困難な場合
・栄養強化：栄養強化の目的で添加物が使用される場合
・ばら売り：販売店がばら売りや量り売りする場合
食品添加物の表示免除の場合
・加工助剤：加工中に使われるが工程中に除かれ最終食品にはほとんど残らない場合
・キャリーオーバー：加工業者が仕入れた原材料や調味料自体に添加物が加えられているが、最終食品にはほとんど残らない場合
・小包装食品：表示面積が小さく（30㎠以下）、表示が困難な場合
・栄養強化：栄養強化の目的で添加物が使用される場合
・ばら売り：販売店がばら売りや量り売りする場合
食料自給率
14|04 格納先：さしすせそ
国民が消費する食料のうち、国内産でまかなうことができる割合。一般的にはカロリーベースで考える「供給熱量自給率」をさす場合が多い。日本の食料自給率は約40%（2000年農林水産省）で他の先進国に比べても低い。
フランス130、米国119、ドイツ91、英国74、スイス54、韓国49
フランス130、米国119、ドイツ91、英国74、スイス54、韓国49
人口爆発
14|04 格納先：さしすせそ
約450万年前に最初の人類が誕生して人類の歴史が始まったが、古代・中世までは目立った人口増加は見られなかった。
その後人口が増え始め1650年に約5億人、18世紀末ごろから増加率が高まり19世紀前半に10億人を越えた。
第二次世界大戦後の1950年から急激な人口増加となり特に1960〜2000年の40年間で人口は2倍に膨れ上がった。特に開発途上国での増加が激しくアジア（特に中国、インド）アフリカで世界人口の約74%をしめる。 2050年には世界の人口は90億人を越えると予想される。
その後人口が増え始め1650年に約5億人、18世紀末ごろから増加率が高まり19世紀前半に10億人を越えた。
第二次世界大戦後の1950年から急激な人口増加となり特に1960〜2000年の40年間で人口は2倍に膨れ上がった。特に開発途上国での増加が激しくアジア（特に中国、インド）アフリカで世界人口の約74%をしめる。 2050年には世界の人口は90億人を越えると予想される。
森林破壊の原因と影響
14|04 格納先：さしすせそ
森林破壊の原因は、非伝統的な焼畑耕作（伝統的な焼畑耕作は植生再生の期間を考慮した土地のローテションをする）、薪炭材の過剰伐採、農地への転用、過剰放牧、不適切な商業伐採、森林火災、酸性雨などが考えられる。1980年代以降マングローブ林の急激な減少があるが、これはエビ養殖場の乱開発が指摘される。
森林破壊による影響は、いったん伐採された熱帯林は再生は非常に困難になる。森林が破壊されると栄養分を含んだ土の表面が流失し、直射日光による乾燥、野生生物の生息環境が失われる。その結果、木材資源、食糧農産物への影響、洪水土砂災害の発生、野生生物の絶滅、地球温暖化などの気候変動の加速。
関連：森林原則声明、熱帯林行動計画（TFAP）、国際熱帯木材機関（ITTO）
森林破壊による影響は、いったん伐採された熱帯林は再生は非常に困難になる。森林が破壊されると栄養分を含んだ土の表面が流失し、直射日光による乾燥、野生生物の生息環境が失われる。その結果、木材資源、食糧農産物への影響、洪水土砂災害の発生、野生生物の絶滅、地球温暖化などの気候変動の加速。
関連：森林原則声明、熱帯林行動計画（TFAP）、国際熱帯木材機関（ITTO）
森林の減少
14|04 格納先：さしすせそ
地球表面の71%が海、29%が陸地。その陸地の30%が森林。森林の半分が熱帯林。
国連食糧農業機関（FAO）の調査によると1990年から2000年の10年間で全世界で約9,400万haの森林が減少、特に熱帯林は約1,420万ha減少（日本の本州の2/3に相当）
国連食糧農業機関（FAO）の調査によると1990年から2000年の10年間で全世界で約9,400万haの森林が減少、特に熱帯林は約1,420万ha減少（日本の本州の2/3に相当）
シックハウス症候群
14|04 格納先：さしすせそ
新築の家や長期間不在だった家に入ると、目がチカチカしたりのどが痛くなる。またアトピー性皮膚炎のような症状やぜんそくのような症状が出る事があるが、このような現象を「シックハウス症候群」という。
「シックハウス症候群」はホルムアルデヒドやトルエンなどのVOC（揮発性有機化合物）による室内の空気汚染により引き起こされる。
「シックハウス症候群」はホルムアルデヒドやトルエンなどのVOC（揮発性有機化合物）による室内の空気汚染により引き起こされる。
シュバルツバルト（黒い森）
14|04 格納先：さしすせそ
シュレッダーダスト
14|04 格納先：さしすせそ
廃棄家電や廃棄自動車から鉄や非鉄金属などを回収した後に工業用シュレッダーで破砕し産業廃棄物として捨てられるプラスチック・ガラス・ゴムなどの破片の混合物。
スローフード運動
14|03 格納先：さしすせそ
イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
水質汚濁防止技術
14|03 格納先：さしすせそ
公害としての水質汚濁は、企業活動によるものと一般社会生活によるものがあり、汚水の発生源は多岐にわたっている。水質汚濁防止技術は物理化学的な方法と生物学的な方法の組み合わせで、いろいろな技術が開発されている。
・物理化学的方法：ろ過、沈殿分離、凝集沈殿、浮上分離、中和（pH調整）、吸着、イオン交換などで排水中の微粒子を分離
・生物学的方法：微生物の働きで排水中の有機物を分離。下水道の処理などで活性汚泥法として利用。
1.重金属による汚染防止技術
鉱山、めっき、化学工業、電子部品、機械部品などの製造業などから排出される重金属には、厳しい排水基準が設けられている。重金属を含む排水は、凝集沈殿法、イオン交換法、生物学的吸着法などを利用
2.有機物による汚染防止技術
物理化学的処理単独で行われることは少なく、生物学的処理の前処理後処理として用いられる。物理化学的処理では、凝集沈殿、ろ過、活性炭吸着など、生物学的処理では、微生物の働きにより汚水中の有機物を酸化させる活性汚泥法が代表的。
・物理化学的方法：ろ過、沈殿分離、凝集沈殿、浮上分離、中和（pH調整）、吸着、イオン交換などで排水中の微粒子を分離
・生物学的方法：微生物の働きで排水中の有機物を分離。下水道の処理などで活性汚泥法として利用。
1.重金属による汚染防止技術
鉱山、めっき、化学工業、電子部品、機械部品などの製造業などから排出される重金属には、厳しい排水基準が設けられている。重金属を含む排水は、凝集沈殿法、イオン交換法、生物学的吸着法などを利用
2.有機物による汚染防止技術
物理化学的処理単独で行われることは少なく、生物学的処理の前処理後処理として用いられる。物理化学的処理では、凝集沈殿、ろ過、活性炭吸着など、生物学的処理では、微生物の働きにより汚水中の有機物を酸化させる活性汚泥法が代表的。
生産投入エネルギー量（農作物）
14|02 格納先：さしすせそ
農作物が本来収穫できる時期とそうでない時期を比べ、生産するのに必要なエネルギーを比べたもの。例えば、夏秋どりのトマトは1,176kcal/生産量kgなのに対して、冬春どりのトマトは11,949kcal/生産kgかかる。旬の素材は栄養面だけでなく環境面でも優れている。
生物資源 遺伝資源
14|02 格納先：さしすせそ
人間の生活に必要な食料、衣料、薬品などの原材料となる生物を生物資源という。品種改良などで蓄積された多種多様な品種群を遺伝資源という。遺伝資源は広義の生物資源に含まれる。またバイオテクノロジー研究においても重要な資源である。
生物多様性条約では、生物資源を持続可能な形で利用、遺伝資源は公平に利用することを目的とした国家戦略や計画を作成も規定している。
生物多様性条約では、生物資源を持続可能な形で利用、遺伝資源は公平に利用することを目的とした国家戦略や計画を作成も規定している。
生物種 野生生物の減少
14|02 格納先：さしすせそ
科学的に解明さえている野生生物は175万種程度だが、国連環境計画（UNEP）の推計では、地球上に存在する種の数は最大で1億1,100万種とされる。現在、気候変動や生態系の変化でかってないスピードで種の絶滅が進行。熱帯林の減少によって今後25年間に約4〜8%生物が絶滅するという試算もある。
野生生物種減少の原因として考えられるのは、環境破壊や悪化による生息域の減少、乱獲・密猟密漁、生態系の変化、農作物や家畜を守るための危害動物の駆除
関連：ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、新・生物多様性国家戦略、自然環境保全法、自然公園法、自然再生促進法、自然再生協議会
野生生物種減少の原因として考えられるのは、環境破壊や悪化による生息域の減少、乱獲・密猟密漁、生態系の変化、農作物や家畜を守るための危害動物の駆除
関連：ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、新・生物多様性国家戦略、自然環境保全法、自然公園法、自然再生促進法、自然再生協議会
ゼロエミッション
14|01 格納先：さしすせそ
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero
Emissions Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
ソーシャル・マーケティング
14|01 格納先：さしすせそ
企業の社会的責任の観点から消費者の利益・安全・環境保全などに主眼をおいたマーケティンング。1960年代の米国における消費者運動が原点であるが、近年日本の企業にも意識が芽生えてきた。
大気汚染の原因物質
13|05 格納先：たちつてと
1.ばい煙(硫黄酸化物SOx、ばいじん、窒素酸化物NOx、カドミウム及びその化合物、塩素及びその化合物、フッ素及びその化合物、鉛及びその化合物）
2.粉塵（一般粉塵：セメント粉、石炭粉、鉄粉 特定粉塵：石綿）
3.自動車排気ガス（CO、炭化水素HC、鉛化合物、窒素酸化物NOx、粒子状物質PM）
4.有害大気汚染物質
2.粉塵（一般粉塵：セメント粉、石炭粉、鉄粉 特定粉塵：石綿）
3.自動車排気ガス（CO、炭化水素HC、鉛化合物、窒素酸化物NOx、粒子状物質PM）
4.有害大気汚染物質
大気汚染防止技術
13|05 格納先：たちつてと
1.SOx硫黄酸化物の排出抑制技術：燃料中の硫黄分の除去技術（脱硫）と排ガスからの除去技術（排煙脱硫）に分かれる。
・重油の脱硫：高温高圧で重油と水素を接触させ重油中の硫黄分を硫化水素として除去する水素化脱硫法が普及
・排煙脱硫：排ガスを水酸化カルシウム溶液や水酸化マグネシウム溶液と接触させ硫黄分を石こうや硫酸マグネシウムとして除去する方法が主流
2.NOx窒素酸化物の排出抑制技術：窒素酸化物は燃焼時の高温で空気中の窒素と酸素が反応して生成されるので、生成反応を抑制する技術と排ガスからの脱硝技術に分かれる。
・生成抑制技術：燃料の燃焼過程で窒素酸化物が生成しないように、燃焼条件や装置を改善、または低窒素分の燃料を使用
・排煙脱硝技術：排ガス中の窒素酸化物を除去する方法は、乾式法と湿式法があるが、実用化されている技術の多くは排ガス中の窒素酸化物をアンモニアと反応させて窒素と酸素に分解する乾式法です。
参考：湿式法とは、窒素酸化物をオゾンで酸化し亜硫酸ナトリウム溶液に吸収させる方法
3.集じん技術：電気集じん装置、ろ過集じん装置などの集じん装置、洗浄集じん装置で、排ガス中のばいじんを除去。
・重油の脱硫：高温高圧で重油と水素を接触させ重油中の硫黄分を硫化水素として除去する水素化脱硫法が普及
・排煙脱硫：排ガスを水酸化カルシウム溶液や水酸化マグネシウム溶液と接触させ硫黄分を石こうや硫酸マグネシウムとして除去する方法が主流
2.NOx窒素酸化物の排出抑制技術：窒素酸化物は燃焼時の高温で空気中の窒素と酸素が反応して生成されるので、生成反応を抑制する技術と排ガスからの脱硝技術に分かれる。
・生成抑制技術：燃料の燃焼過程で窒素酸化物が生成しないように、燃焼条件や装置を改善、または低窒素分の燃料を使用
・排煙脱硝技術：排ガス中の窒素酸化物を除去する方法は、乾式法と湿式法があるが、実用化されている技術の多くは排ガス中の窒素酸化物をアンモニアと反応させて窒素と酸素に分解する乾式法です。
参考：湿式法とは、窒素酸化物をオゾンで酸化し亜硫酸ナトリウム溶液に吸収させる方法
3.集じん技術：電気集じん装置、ろ過集じん装置などの集じん装置、洗浄集じん装置で、排ガス中のばいじんを除去。
ダイオキシン:有害化学物質
13|05 格納先：たちつてと
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）などの化学物質をまとめて「ダイオキシン類」という。ダイオキシンは生ゴミなどの廃棄物をある温度で焼却すると発生。強い毒性を持ち、発ガン性、生態系への影響が指摘されている。
地球温暖化の影響
13|04 格納先：たちつてと
海面水位の上昇（IPCCによると海水面の膨張やグリーンランド．南極の氷が解け2100年までに地球の平均海面水位が最大88cm高くなると予測）
これにより海抜1m以下の陸地が国土の80%を占めるモルディブ共和国は国そのものの消滅の可能性がある。
それ以外に降雨傾向の変化、乾燥化、台風の大型化など異常気象、気温上昇による農業被害、森林破壊や砂漠化の進行、気候変化に対応できない動植物の絶滅、熱帯性の感染症の増加などがあげられている。
これにより海抜1m以下の陸地が国土の80%を占めるモルディブ共和国は国そのものの消滅の可能性がある。
それ以外に降雨傾向の変化、乾燥化、台風の大型化など異常気象、気温上昇による農業被害、森林破壊や砂漠化の進行、気候変化に対応できない動植物の絶滅、熱帯性の感染症の増加などがあげられている。
地球カレンダー
13|04 格納先：たちつてと
46億年の地球の歴史を1年間（地球誕生が1月1日0時）に圧縮し地球上の出来事の時間的な感覚を分りやすくしたものを地球カレンダーという。
2月9日：陸と海が形成
2月25日：最初の生命である原始バクテリアが誕生。
5月31日：光合成を行うバクテリアが現れ、酸素の供給が始まる。
7月18日：真核細胞生物出現
11月14日：オゾン層形成され始まり、有害な紫外線が吸収される。
11月28日：動植物が陸地進出、森の形成
12月31日16時：最初の人類とされるアウストラロピテクスが登場
12月31日23時59分58秒：産業革命からの化石燃料の大量消費が始まる
2月9日：陸と海が形成
2月25日：最初の生命である原始バクテリアが誕生。
5月31日：光合成を行うバクテリアが現れ、酸素の供給が始まる。
7月18日：真核細胞生物出現
11月14日：オゾン層形成され始まり、有害な紫外線が吸収される。
11月28日：動植物が陸地進出、森の形成
12月31日16時：最初の人類とされるアウストラロピテクスが登場
12月31日23時59分58秒：産業革命からの化石燃料の大量消費が始まる
都市型洪水
13|03 格納先：たちつてと
コンクリートやアスファルトで覆われた都市特有の洪水をいう。従来土地が持っていた保水機能（水を浸透させる機能）や遊水機能（水を滞留させる機能）が失われ、降った雨が短期間に集中して川に流れこみ、都市河川において近年顕著に起こり全国的にも広がっている。
低公害車（クリーンエネルギー車）
13|02 格納先：たちつてと
実用段階：電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ディーゼル代替LPガス車
次世代車：燃料電池車
参考：社団法人 日本自動車工業会（略称：自工会）該当HP
次世代車：燃料電池車
参考：社団法人 日本自動車工業会（略称：自工会）該当HP
トリプルボトムライン
13|01 格納先：たちつてと
トリプルボトムラインとは、企業の持続的な発展のためには経済面の結果に加え、環境面・社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考えをいう。1997年に英国のコンサルティング会社のサステナビリティ社が提唱。
内分泌かく乱化学ホルモン（環境ホルモン）:有害化学物質
12|05 格納先：なにぬねの
生物に対しホルモンのような影響を与える化学物質を環境ホルモンという。生体に障害や有害な影響を及ぼすことが指摘される。特に生殖器への影響が心配されていたがまだ結論は出ていない。
二次エネルギー
12|04 格納先：なにぬねの
普段の暮らしで使用されるエネルギーは、石油などのエネルギーから電力会社が電力として供給されている。このように使いやすいように形を変えることを「転換」というが、ガソリン・灯油・重油、都市ガス、電力など転換後のエネルギーを二次エネルギーという。一方、転換前のエネルギーを一次エネルギーという。自然界に存在するままの状態でエネルギーとして利用されるもので、石油・天然ガス・LPガス・石炭・水力・原子力などをいう。
日本の二酸化炭素排出量
12|04 格納先：なにぬねの
2004年の段階での日本の二酸化炭素排出量は、京都議定書の削減目標の基準年(1990年）に比較して約8%の増加。削減目標が6%であるので、2004年時点では実質約14%の削減が必要である。
部門別では、排出量の多い順では、産業（3.4%減：1990年比）・運輸（20.3%増：1990年比）・業務その他（37.9%増：1990年比）・家庭（31.5%増：1990年比）・エネルギー転換（17.4%増：1990年比）・工業プロセス（15.8%減：1990年比）・産廃物（59.9%増：1990年比）と産業部門以外の排出量削減対策も必要。
部門別では、排出量の多い順では、産業（3.4%減：1990年比）・運輸（20.3%増：1990年比）・業務その他（37.9%増：1990年比）・家庭（31.5%増：1990年比）・エネルギー転換（17.4%増：1990年比）・工業プロセス（15.8%減：1990年比）・産廃物（59.9%増：1990年比）と産業部門以外の排出量削減対策も必要。
熱帯林
12|04 格納先：なにぬねの
熱帯林は赤道を中心に南北の回帰線にはさまれた地域に分布する森林の総称で次の5つに分類される。熱帯林は「野生生物の宝庫」として多種多様な動植物による生態系が形成されている。
「熱帯多雨林」：年平均気温25℃以上、年間雨量2,000mm以上で降雨が年間で平均している熱帯に分布する森林。熱帯雨林には、地球上の野生生物の半数が生息。
「熱帯モンスーン林」：タイ、マレーシアなど東南アジアの熱帯のうち、季節風による乾季と雨季がある地域に分布する森林
「熱帯山地林」：熱帯の山地に分布する森林
「熱帯サバンナ林」：東南アジアに分布する熱帯モンスーン林以外で乾季雨季のある地域に分布する森林。モンスーン林に比べ樹高は低い。
「マングローブ林」：熱帯、亜熱帯の河口の海水と淡水の入り交じる沿岸に生息し森林を構成する樹木の総称。マングローブで有名。森林と海の２つの生態系を持つ。
「熱帯多雨林」：年平均気温25℃以上、年間雨量2,000mm以上で降雨が年間で平均している熱帯に分布する森林。熱帯雨林には、地球上の野生生物の半数が生息。
「熱帯モンスーン林」：タイ、マレーシアなど東南アジアの熱帯のうち、季節風による乾季と雨季がある地域に分布する森林
「熱帯山地林」：熱帯の山地に分布する森林
「熱帯サバンナ林」：東南アジアに分布する熱帯モンスーン林以外で乾季雨季のある地域に分布する森林。モンスーン林に比べ樹高は低い。
「マングローブ林」：熱帯、亜熱帯の河口の海水と淡水の入り交じる沿岸に生息し森林を構成する樹木の総称。マングローブで有名。森林と海の２つの生態系を持つ。
二酸化炭素の吸収・固定
12|04 格納先：なにぬねの
緑色植物は太陽光エネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物を合成、酸素を放出。その際、二酸化炭素は植物内に固定される。森林は大気中の二酸化炭素を大量に吸収し固定する。木造の建築物も二酸化炭素を長期に渡って固定化する事が出来る。
排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、集じん装置
11|05 格納先：はひふへほ
大気汚染防止のための排煙装置。集じん装置は浮遊粒子を集め分離除去。排煙脱硫装置、排煙脱硝装置はアルカリ性水溶液やアンモニア、尿素などを吸収剤・反応剤として排煙中のSOxやNOxを吸収除去する。
排出量取引（ET） 京都メカニズム
11|05 格納先：はひふへほ
Emission
Tradingの略。先進国間で,自国が達成した排出量削減量の一部を他国と取引できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
バイオマス Biomass
11|05 格納先：はひふへほ
バイオマス（Biomass）とは生態学では、ある時点のある空間に存在する生物の量を物質の量として表現したものをいい、質量あるいはエネルギー量で数値化する。そこから転じて現在は生物由来の資源を指すこともある。
バイオマスの特徴は、「カーボンニュートラル」「再生可能資源」であることで、環境面で注目されている。
「カーボンニュートラル」
バイオマスは有機物なので、燃焼させると二酸化炭素が排出されるが、この炭素はそのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいとされる。この性質をカーボンニュートラルという。
化石資源に含まれる炭素も過去の大気中の二酸化炭素が固定されたものだが、化石資源が生産されたのは数億年も昔のことであり、現在に限って言えば化石資源を使用することは大気中の二酸化炭素を増加させているため、化石資源についてはカーボンニュートラルとは言わない。
「再生可能資源」
バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源である。
バイオマスを用いた燃料は、バイオマス燃料、バイオマスエネルギーと呼ばれる。（家畜の糞、木質廃材、廃植物油、森林の樹木や落葉・麦わらなど。）バイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーであり、新エネルギーであり、石油代替エネルギーでもある。
また、バイオマスを用いた資材としては、トウモロコシでんぷんなどからつくる生分解性プラスチック、トウモロコシでんぷんの未利用バイオマスなどから造るバイオマスプラスチック、生物の廃棄物などから生成された堆肥などがある。
バイオマスの特徴は、「カーボンニュートラル」「再生可能資源」であることで、環境面で注目されている。
「カーボンニュートラル」
バイオマスは有機物なので、燃焼させると二酸化炭素が排出されるが、この炭素はそのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいとされる。この性質をカーボンニュートラルという。
化石資源に含まれる炭素も過去の大気中の二酸化炭素が固定されたものだが、化石資源が生産されたのは数億年も昔のことであり、現在に限って言えば化石資源を使用することは大気中の二酸化炭素を増加させているため、化石資源についてはカーボンニュートラルとは言わない。
「再生可能資源」
バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源である。
バイオマスを用いた燃料は、バイオマス燃料、バイオマスエネルギーと呼ばれる。（家畜の糞、木質廃材、廃植物油、森林の樹木や落葉・麦わらなど。）バイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーであり、新エネルギーであり、石油代替エネルギーでもある。
また、バイオマスを用いた資材としては、トウモロコシでんぷんなどからつくる生分解性プラスチック、トウモロコシでんぷんの未利用バイオマスなどから造るバイオマスプラスチック、生物の廃棄物などから生成された堆肥などがある。
パークアンドライド
11|05 格納先：はひふへほ
出発地から目的地近郊までは自動車を利用し、途中から電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動する方法。
都市中心部の交通渋滞の緩和として導入されている。海外から導入された制度。
都市中心部の交通渋滞の緩和として導入されている。海外から導入された制度。
光害（ひかりがい）
11|04 格納先：はひふへほ
都市化や交通網の発達により屋外照明の増加や照明の過剰な使用により、まぶしさといった不快感や信号の認知力低下、動植物への影響をいう。また夜空の明るさで天体観測への影響もある。
ビオトープ
11|04 格納先：はひふへほ
ビオトープ（Biotopドイツ語）は、バイオトープ（biotope英語）とも表記し、生物群集の生息空間を示す言葉である。本来の生態系が保たれた生息空間で多様な生物が暮らせるように環境保全された緑地や川、薮などを呼ぶ。ドイツなど環境先進国で始まった環境教育用教材の意味も持つ。語源はラテン語とギリシア語からの造語で、「bio（いのち）＋topos（場所）」である。
ヒートアイランド現象
11|04 格納先：はひふへほ
都市の気温を等温線で表すと、都市の中心部が郊外に比べて島のように高くなることから呼ばれる都市部の熱汚染現象。
都市化により緑地・水面・農地が減り、地表面の熱の蒸散効果が低下、逆にコンクリートやアスファルトなどの人工構造物が増え熱が吸収蓄熱しやすくなったこと、またエアコンや自動車の排熱量が増加していることが原因と考えられている。その結果、温度上昇による真夏日・熱帯夜の増加と熱中症の増加、エアコンの使用増加とヒートアイランド現象の進行の悪循環、局地的集中豪雨による都市型洪水、光化学スモッグの多発が起こる。
都市化により緑地・水面・農地が減り、地表面の熱の蒸散効果が低下、逆にコンクリートやアスファルトなどの人工構造物が増え熱が吸収蓄熱しやすくなったこと、またエアコンや自動車の排熱量が増加していることが原因と考えられている。その結果、温度上昇による真夏日・熱帯夜の増加と熱中症の増加、エアコンの使用増加とヒートアイランド現象の進行の悪循環、局地的集中豪雨による都市型洪水、光化学スモッグの多発が起こる。
浮遊粒子状物質 SPM
11|03 格納先：らりるれろ
PM（粒子状物質）のうち、粒子の直径が10マイクロメートル以下のもの。きわめて微小で軽量のため、大気中に浮遊しやすく肺や気管支などの呼吸器に影響。
フロンガス
11|03 格納先：はひふへほ
フロンガスは複数の種類があり、フロン類と称される。オゾン層を破壊する特定フロンは、CFC:クロロフルオロカーボン。
オゾン層破壊の小さい代替フロンは、HCFC。オゾン層破壊のない代替フロンは、HFC.
オゾン層破壊の小さい代替フロンは、HCFC。オゾン層破壊のない代替フロンは、HFC.
マテリアルリサイクル
10|05 格納先：まみむめも
使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用すること。
これに対し廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）することをサーマルリサイクルという。
これに対し廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）することをサーマルリサイクルという。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）
10|05 格納先：まみむめも
産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分などを他人に委託する場合、排出者は委託者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し委託どおりに処理が行われたかを確認しなければならない。
四大公害病
09|03 格納先：やゆよ
昭和30年〜40年代の高度成長期に日本各地で公害問題が発生。その中でも水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくは四大公害病と言われる。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
ライフサイクルアセスメント（LCA）
08|05 格納先：らりるれろ
LCA:Life Cycle Assessment
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
ライフサイクルコスト（建物）
08|05 格納先：らりるれろ
設計から施工、建物の維持・管理、解体、廃棄までの家の一生にかかる費用の総額。購入時や施工時、または生活にかかる費用が少ないというだけでなく、環境への影響も含めた総合的な検討も求められるようになっている。
リスクアセスメント
08|04 格納先：らりるれろ
企業は、情報漏洩、人身事故、環境汚染などが生じた時にそれを補償しなければならないリスクがあるが、これらのリスクを事前に予測しその予防対策を行い、企業のリスクを最小限に押さえる手法。
関連：環境配慮設計
関連：環境配慮設計
リスクコニュニケーション
08|04 格納先：らりるれろ
ここでいうリスクとは暮らしや健康に影響を与える被害・災害・事故の危険をいう。地域を構成する「住民・企業・行政」がコニュミケーションを通してリスクに関する情報を共有しリスクの低減を図る試みをいう。
レスポンシブル・ケア（RC）活動
08|02 格納先：らりるれろ
レッドリスト、レッドデータブック
08|02 格納先：らりるれろ
レッドリスト：国際自然保護連合（IUCN）が作成している絶滅のおそれのある野生生物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」環境省もIUCNの評価基準に基づいて日本独自のレッドリストを作成している。
レッドデータブック：レッドリストを冊子にまとめたもの
レッドデータブック：レッドリストを冊子にまとめたもの
BOD
06|04 格納先：ABCDE
Biochemical Oxygen Demandの略。生物化学的酸素要求量
水中の汚物を分解するのに微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁が大きい。
関連：COD
水中の汚物を分解するのに微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁が大きい。
関連：COD
CASBEE（キャスビー）建築物総合環境性能評価システム
06|04 格納先：ABCDE
CASBEEは、2001年に国土交通省の主導の下に、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において開発が進められているもので、2002年に最初の評価ツール「CASBEE-事務所版」が、2003年7月に「CASBEE-新築」、2004年7月に「CASBEE-既存」、2005年7月には「CASBEE-改修」が完成した。国際基準をめざして産官学協同プロジェクトとしてスタートした。「日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム」において開発された建築物の環境影響評価を総合的に行うシステム。
CASBEEウェブサイト
COD
06|03 格納先：ABCDE
Chemical Oxygen Demandの略。化学的酸素要求量
水中の汚物を化学的に酸化、安定させるのに必要な酸素の量。値が大きいほど水質汚濁が大きい。
関連：BOD
水中の汚物を化学的に酸化、安定させるのに必要な酸素の量。値が大きいほど水質汚濁が大きい。
関連：BOD
COP：気候変動枠組条約の締結国会議
06|03 格納先：ABCDE
CSR
06|03 格納先：ABCDE
Corporate Social Responsibility
の略。日本語では「企業の社会的責任」と言われる。CSRには、社会・環境・労働・人権・品質・コンプライアンス・情報セキュリティ・リスクマネジメントなど多岐のテーマが含まれる。近年は「持続可能性（Sustainability）」がキーワードとなり企業が経済面だけでなく社会・環境面にも配慮しながらバランスのとれた経営を行うことと言われている。
エコファンドなどの社会的責任投資（SRI）の増加など環境対策を含めた社会的側面から企業を評価したり、企業内にCSR専門部署を設置し、CSR報告書が発行されることも増えている。
関連：トリプルボトムライン
エコファンドなどの社会的責任投資（SRI）の増加など環境対策を含めた社会的側面から企業を評価したり、企業内にCSR専門部署を設置し、CSR報告書が発行されることも増えている。
関連：トリプルボトムライン
CO2排出量
06|03 格納先：ABCDE
国別CO2排出割合（2001年：エネルギー経済統計要覧2004）
米国24% 中国13% ロシア7% 日本5%
インド4% ドイツ4%
イギリス2% カナダ2% イタリア2% 韓国2% フランス2% メキシコ2%
その他31%
米国24% 中国13% ロシア7% 日本5%
インド4% ドイツ4%
イギリス2% カナダ2% イタリア2% 韓国2% フランス2% メキシコ2%
その他31%
DfEプロジェクト
06|02 格納先：ABCDE
DfE（Design for
Environment：環境配慮設計）1992年米国で始まり、各国に広まる。その目的は,製品設計,製造工程,調達,その他の経営上の意志決定に,環境への配慮を取り入れることである。環境負荷のより低い製品の設計・開発に係る活動に使用されている。
EANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワーク）
06|01 格納先：ABCDE
EMS（環境マネジメントシステム）
06|01 格納先：ABCDE
Environmental Management
Systemの略。企業や団体等の組織が環境方針、目的、目標等を設定しその達成に向けた取組を実施し、環境の継続的な改善を行うための組織の計画・体制・プロセス等のこと。
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
ESCO事業
06|01 格納先：ABCDE
Energy Service Companyの略。
工場やビルの省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供し、省エネルギーを実現しその効果を保証する事業のこと。
工場やビルの省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供し、省エネルギーを実現しその効果を保証する事業のこと。
ESD（持続可能な開発のための教育）
06|01 格納先：ABCDE
ESD:Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育
2002年のヨハネスブルグサミットで日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」は2005〜2014年の国連キャンペーン
2002年のヨハネスブルグサミットで日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」は2005〜2014年の国連キャンペーン
EuP指令
06|01 格納先：ABCDE
日本語では、「エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定のための枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令案」
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
GRI（Global Reporting Initiative）
05|09 格納先：FGHIJ
米国のNGOのCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年に設立。2002年に独立しUNEPの公式協力センターとなる。
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
HEIB（ヒーブ）
05|06 格納先：FGHIJ
ヒーブ（HEIB）とは、Home Economists In
Business（企業内家政学士）の略。企業と消費者のパイプ役として、1923年にアメリカ家政学会の一分科会として設立。日本では家政学出身にこだわらず、企業の消費者関連部門で働く女性の呼称として生活者の視点にたった仕事をするためのスキルアップや情報交換を目的に日本ヒーブ協議会が設立された。
ISO
05|04 格納先：FGHIJ
International Organization for Standardization
の略 国際標準化機構。
電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成する団体。
関連：ISO14001
電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成する団体。
関連：ISO14001
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
05|03 格納先：FGHIJ
地球温暖化の実態把握とその制度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う。第一次評価報告書(FAR)が1990年、第二次評価報告書(SAR)が1995年、第三次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。最新の第四次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
LCA（ライフサイクルアセスメント）
04|04 格納先：KLMNO
LCA:Life Cycle Assessment
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
MSDS
04|03 格納先：KLMNO
Material Safety Data Sheet の略
個別の化学物質についての安全性や毒性に関するデータや取り扱い方法、救急措置などの情報を記載したもの。出荷する際に相手方にデータシートを交付、その物質に関する情報を提供する。
関連：PRTR法
個別の化学物質についての安全性や毒性に関するデータや取り扱い方法、救急措置などの情報を記載したもの。出荷する際に相手方にデータシートを交付、その物質に関する情報を提供する。
関連：PRTR法
PCB:有害化学物質
03|05 格納先：PQRST
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、電気絶縁性に優れトランス・コンデンサーに使用されてきたが、1968年のカネミ油症事件が起き、その有毒性が社会問題化し、1973年に製造・輸入・使用が禁止された。廃棄物となったPCBを含む電気製品は施設の整備が進まず事業者が保管していたが、近年処理が開始された。
PRTR
03|05 格納先：PQRST
Pollutant Release and Transfer Register の略
有害化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組み。
関連：PRTR法
有害化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組み。
関連：PRTR法
RoHS（ローズ）指令
03|04 格納先：PQRST
RoHS（ローズ）指令：EU圏内で、電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を2006年7月から原則禁止した。
SPM 浮遊粒子状物質
03|02 格納先：PQRST
PM（粒子状物質）のうち、粒子の直径が10マイクロメートル以下のもの。きわめて微小で軽量のため、大気中に浮遊しやすく肺や気管支などの呼吸器に影響。
S&I工法
03|02 格納先：PQRST
スケルトン（骨格）とインフィル（内部）の独立性を高め、内部間仕切りや造作の自由度やリフォームの容易性を向上させた建築の工法。
ライフスタイルの変化に合わせて可変性を高めたもの。
ライフスタイルの変化に合わせて可変性を高めたもの。
SRI（社会的責任投資）
03|02 格納先：PQRST
企業の社会的・倫理的基準を考慮して投資判断を行うことをいう。米国や英国で1970年代ごろから発展した考え方で、当時は人権問題、労働問題、差別問題が主であったが、近年は企業の環境問題への熱心な取り組みが評価されている。エコファンドはSRIのひとつ。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
Think Globally,Act Locally
03|01 格納先：PQRST
Think Globally,Act Locally「地球規模で考え、足もとから行動せよ」
地球環境問題を考える上での有名なキーワード
地球環境問題を考える上での有名なキーワード
VOC（揮発性有機化合物）
02|04 格納先：UVWXYZ
ホルムアルデヒドやトルエンなどのVOC（揮発性有機化合物）は「シックハウス症候群」を引き起こす。
国土交通省が指定する特定測定物質に指定している。
・ホルムアルデヒド：合板などの接着剤、防腐剤、合成樹脂原料
・トルエン：接着剤や塗料の溶剤、化粧品
・キシレン：接着剤や塗料の溶剤、殺虫剤
・エチルベンゼン：接着剤や塗料の溶剤、インキ
・スチレン：合成樹脂原料、塗料、断熱材（発泡スチロール）
厚生労働省は、シックハウス対策にためにホルムアルデヒドなど13物質についての室内濃度の指針値を定めている。（室内化学物質濃度指針値）
ホルムアルデヒドは0.08ppm
国土交通省が指定する特定測定物質に指定している。
・ホルムアルデヒド：合板などの接着剤、防腐剤、合成樹脂原料
・トルエン：接着剤や塗料の溶剤、化粧品
・キシレン：接着剤や塗料の溶剤、殺虫剤
・エチルベンゼン：接着剤や塗料の溶剤、インキ
・スチレン：合成樹脂原料、塗料、断熱材（発泡スチロール）
厚生労働省は、シックハウス対策にためにホルムアルデヒドなど13物質についての室内濃度の指針値を定めている。（室内化学物質濃度指針値）
ホルムアルデヒドは0.08ppm
WEEE（ウィー）指令
02|03 格納先：UVWXYZ
WEEE（ウィー）指令：EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
3R
01|07 格納先：数字
Reduce （リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）
Reduce （リデュース）：廃棄物の発生抑制。省資源化や長寿命といった取り組みを通じて、製品の製造・流通・使用の各段階において資源利用効率を高める。さらに廃棄物となる形での資源利用を少なくする。
Reuse（リユース）：再使用。使用済となった製品をいったん回収し、適切な処理を施して製品としての再利用を図る。または再使用可能な部品の利用を図る。
Recycle（リサイクル）：再資源化。使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用する（マテリアルリサイクル）。または廃棄物の焼却熱をエネルギーとして再利用する（サーマルリサイクル）。
1980年代半ばに米国が3Rを使用。カナダでは、この3Rに回収（Recover）を加えて4Rを提唱。他に断る（Refuse）、修理修繕（Repair）を加えて4RとするNGOなどもある。
Reduce （リデュース）：廃棄物の発生抑制。省資源化や長寿命といった取り組みを通じて、製品の製造・流通・使用の各段階において資源利用効率を高める。さらに廃棄物となる形での資源利用を少なくする。
Reuse（リユース）：再使用。使用済となった製品をいったん回収し、適切な処理を施して製品としての再利用を図る。または再使用可能な部品の利用を図る。
Recycle（リサイクル）：再資源化。使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用する（マテリアルリサイクル）。または廃棄物の焼却熱をエネルギーとして再利用する（サーマルリサイクル）。
1980年代半ばに米国が3Rを使用。カナダでは、この3Rに回収（Recover）を加えて4Rを提唱。他に断る（Refuse）、修理修繕（Repair）を加えて4RとするNGOなどもある。