2025
日本政府は第7次エネルギー基本計画を決定し、2040年を見据えた脱炭素、エネルギー安定供給、産業競争力の方向性を示した。
2023
昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、日本の生物多様性保全と持続可能な利用に関する新たな国家戦略が決定された。
2022
プラスチック製品の設計、使用削減、分別回収、リサイクルまで、製品のライフサイクル全体で資源循環を進める法律が施行された。
2021
2050年カーボンニュートラルが法律の基本理念に位置づけられ、国、自治体、事業者の脱炭素に向けた取組が強化された。
2020
プラスチックごみ削減とライフスタイル見直しを目的として、小売店で配布されるプラスチック製買物袋の有料化が全国で始まった。
2020
日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を表明した。
2019
海洋プラスチックごみ問題などを背景に、使い捨てプラスチック削減、リサイクル、バイオプラスチック導入を進める戦略が策定された。
2018
温暖化を防ぐ緩和策だけでなく、すでに起きている気候変動の影響に備える「適応」を進めるため、気候変動適応法が成立した。
2016
日本はパリ協定を批准し、2030年度の温室効果ガス削減目標を含む国際的な温暖化対策の枠組みに参加した。
2013
熊本県で開かれた外交会議で、水銀による健康被害と環境汚染を防ぐための国際条約「水銀に関する水俣条約」が採択された。
2012
太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを一定価格で買い取るFIT制度が始まった。
2011
東日本大震災と福島第一原発事故により、日本のエネルギー政策、安全規制、再生可能エネルギー導入の議論が大きく転換した。
2007
日本政府は、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減することを目指す「Cool Earth 50」を提唱した。
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