日本国内
建築物の耐震強度偽装問題
2005
2005年11月に国土交通省が、千葉県の一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。住宅を長期間安全に使い続けることが環境問題に寄与することからも、正しく設計・施工されているかのチェックも重要である。
環境配慮促進法施行
2005
正式名称：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。
愛知万博（愛・地球博）開催
2005
1999年4月の準備段階から環境アセスメントを開始。環境アセスメントの項目は200項目以上、21世紀の新しい環境影響評価のモデルとなるような試みがなされた。当初会場予定地でオオタカの営巣（えいそう）の発見があり会場地の変更があった。会場決定後も工事に伴う騒音振動、会期中のイベントでの音、照明の環境に与える影響を調査し、環境負荷が最小となるようにした。
都市緑地法 改正施行
2004
都市における緑地を保全するとともに緑化や都市公園の整備を推進することにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、1973年に制定された旧・都市緑地保全法を2004年法改正（いわゆる景観緑三法の制定）により改称したもの。国土交通省所管。
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する義務や処分などが規定されている。
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する義務や処分などが規定されている。
スローフードの正式本部として日本にスローフードジャパン誕生
2004
スローフードの国内本部「スローフードジャパン」が2004年に正式に誕生。
スローフードは、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。
スローフードは、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。
景観法 制定
2004
日本ではじめての景観に関する総合的な法律。日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
エコツーリズム推進会議
2003
環境省は2003年11月から2004年6月にかけて、有識者と関係府省で構成するエコツーリズム推進会議（議長：小池環境大臣）を開催。エコツーリズムとは、「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」。
シックハウス法の施行
2003
2003年に施行された改正建築基準法にもとづくシックハウス対策に関わる規制の通称。シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制（内装仕上げの制限、換気設備設置の義務づけ、天井裏などの制限、クロロポリス（シロアリ駆除剤）を添付した建材の使用禁止など。
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2003
2000年6月制定の循環型社会形成推進法に基づき、2003年3月策定された政府の計画。
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
遺伝子組替え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ）法制定
2003
遺伝子組み換え生物等の取扱いの規制に関する国際的条約「カルタヘナ議定書」の国内での実施に必要な取り扱いを定めた法律のことで、２００４年２月１９日から施行されている。
自然再生協議会
2003
2002年施行の自然再生推進法にもとづき、自然再生事業を適切にかつ円滑に進めるための組織で、事業の実施地域毎に設置される。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
京都議定書に日本批准
2002
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書に2002年6月日本も批准。
2008年から5年間、国として温室効果ガスの削減義務を負う事となる。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
2008年から5年間、国として温室効果ガスの削減義務を負う事となる。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
自然再生推進法制定
2002
過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が、2002年より施行。この法律は、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担うものであり、地域の多様な主体の参加により、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、サンゴ礁などの自然環境を保全、再生、創出、又は維持管理することを求めています。
建設リサイクル法制定
2002
正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律。主に建築にかかわる廃棄物の再資源化・再利用化を促進するために制定。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
自動車リサイクル法制定
2002
正式名称：仕様済自動車の再資源化等に関する法律。2002年制定 2005年完全施行
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
新・生物多様性国家戦略
2002
グリーン税制 2001年より2年間の特例措置として導入
2001
燃費効率がよく、排出ガス中のNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などの有害物質を低減した自動車の自動車税や自動車所得税を軽減するための制度。2001年度より2年間の特例措置として導入され、2003年度には排ガス中の有害物質を75％減らす車に限って1年間の延長をしていた。2004年4月以降、軽減の対象や適用期間が変更となり、優遇措置期間は2004年と2005年の2年となった。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE：キャスビー）
2001
CASBEEは、2001年に国土交通省の主導の下に、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において開発が進められているもので、2002年に最初の評価ツール「CASBEE-事務所版」が、2003年7月に「CASBEE-新築」、2004年7月に「CASBEE-既存」、2005年7月には「CASBEE-改修」が完成した。国際基準をめざして産官学協同プロジェクトとしてスタートした。「日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム」において開発された建築物の環境影響評価を総合的に行うシステム。
CASBEEウェブサイト
日本国内で初めてBSEに感染した牛が発見される
2001
BSE:Bovine Spongiform Encephalopathy、牛海綿状脳症
食の安全と情報公開という大きな課題を提示。英国では1980年代から知られていたBSEの情報が日本ではこれまでほとんど公開されていなかった。
食の安全と情報公開という大きな課題を提示。英国では1980年代から知られていたBSEの情報が日本ではこれまでほとんど公開されていなかった。
低公害車開発普及アクションプラン策定
2001
環境省、経済産業省及び国土交通省が協力して、低公害車の開発、普及を一層推進するため、「低公害車開発普及アクションプラン」を、2001年策定した。同アクションプランにおいては、「2010年度までのできるだけ早い時期に1000万台以上の低公害車の普及、次世代低公害車の燃料電池車を2010年度において5万台の普及を図る」ことを目標として定め、各種施策を強力に推進することとしている。
自転車活用推進研究会 「エコサイクル・マイレージ」
2000
2000年9月に学識経験者、マスコミ関係者、自転車愛好家、自転車業界関係者などが集まり、財団法人社会経済生産性本部が事務局となって発足した。
環境への配慮、健康増進のために自転車の有効活用を推進し、「エコサイクル・マイレージ」を表す試みをはじめている。「エコサイクル・マイレージ」とは自転車用の走行距離計を取り付け、「エコサイクル・マイレージ」のホームページに走った距離と時間を書き込むと、同じ距離を自動車で走った場合と比較し、どのくらいCO2が削減されたか、どのくらいカロリーが消費したかを数値で示される。 自転車活用推進研究会
環境への配慮、健康増進のために自転車の有効活用を推進し、「エコサイクル・マイレージ」を表す試みをはじめている。「エコサイクル・マイレージ」とは自転車用の走行距離計を取り付け、「エコサイクル・マイレージ」のホームページに走った距離と時間を書き込むと、同じ距離を自動車で走った場合と比較し、どのくらいCO2が削減されたか、どのくらいカロリーが消費したかを数値で示される。 自転車活用推進研究会
住宅品質確保促進法の施行
2000
正式名称：住宅の品質確保の促進に関する法律 略称：品確法
品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、1999年に制定。2000年にこの法律に基づく「住宅性能表示制度」が始まる。
2001年住宅性能評価制度の中にシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなど5種類の化学物質を特定測定物質として指定した。
品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、1999年に制定。2000年にこの法律に基づく「住宅性能表示制度」が始まる。
2001年住宅性能評価制度の中にシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなど5種類の化学物質を特定測定物質として指定した。
環境省による環境会計ガイドラインの公表
2000
グリーン購入法全面施行
2000
正式名称：国等による環境物品等の調達の推進に関する法律。国などが率先して再生品や環境に配慮した商品を調達
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
食品リサイクル法制定
2000
環境共生住宅認定制度
1999
1990年日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定。これを受け当時の建設省では1990年住宅分野での省エネルギー施策と併行して「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地域環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手。
財団法人 建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
財団法人 建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
家電リサイクル法制定
1998
正式名称：特定家電用機器再商品化法。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
エコタウン事業創設
1997
1997年に通商産業省と厚生省が協調して創設した「ゼロエミッション構想」を実現するための事業。
ゼロエミッション構想とは、ある産業から排出される廃棄物他の産業の原料として活用し廃棄物をゼロにする構想。1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、2006年１月までに全国で26地域が承認されている。
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
ハイブリッド車 初の市販車登場
1997
CO2の削減を目的に開発が進められたエコカー。ハイブリッド車は、エンジンとモーター２つの動力源を持つ。走行性を損なうことなく従来のガソリン車に比べて燃費を大幅に向上できる。1997年のトヨタ・プリウスの発売が契機となって一般への普及が始まっている。
環境影響評価法制定
1997
環境影響評価法は1997年6月制定、1999年6月施行。道路、ダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業と港湾計画が対象。このうち規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第１種事業」と定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うとしている。それに準じる規模のものを「第２種事業」とし、これは手続きを行うかどうかを個別に判断する。
グリーン購入ネットワーク
1996
環境庁などの呼びかけで、グリーン購入の促進と情報提供を目的に1996年に設立。
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
電気事業法改正（電力の自由化による売電、他企業への電力の販売）
1995
主なポイントは電力の自由化であるが、企業から他企業へ電力を販売できるようになった。
1. 発電事業への新規参入の拡大
2. 特定電気事業の創設
3. 選択約款届出制による料金規制の緩和
4. 保安規制の合理化
1. 発電事業への新規参入の拡大
2. 特定電気事業の創設
3. 選択約款届出制による料金規制の緩和
4. 保安規制の合理化
容器包装リサイクル法制定
1995
正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律。1995年制定、2000年に完全施行。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
生物多様性国家戦略決定
1995
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
1993
ワシントン条約を期に、国際取引が原則として禁止された種の取り引きを規制する「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡等の規制に関する法律」が制定され、その後、これを発展させて制定されたのが、この法律である。
関連：ワシントン条約、国際自然保護連合（IUCN）、レッドリスト、生物多様性条約
関連：ワシントン条約、国際自然保護連合（IUCN）、レッドリスト、生物多様性条約
日本経団連策定 企業行動憲章制定
1991
1991年 9月14日 「経団連企業行動憲章」制定、1996年12月17日
同憲章改定、2002年10月15日 「企業行動憲章」へ改定
2004年 5月18日 同憲章改定。10原則の5番目に「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」とある。経団連企業行動憲章
2004年 5月18日 同憲章改定。10原則の5番目に「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」とある。経団連企業行動憲章
土壌環境基準 制定
1991
正式名称：土壌の汚染に係る環境基準。 1991年制定後、1994年および2001年に一部改訂、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロムなど27項目についての基準値を設定。
オゾン層保護法制定
1988
正式名称：特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的とした「オゾン層保護のためのウイーン条約（1985採択、1988発効）」や、その具体的な推進のためのモントリオール議定書（1987採択、1989発効）を国内で適切に施行することを主たる目的として1988年5月に制定された環境省所管の法律。
オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的とした「オゾン層保護のためのウイーン条約（1985採択、1988発効）」や、その具体的な推進のためのモントリオール議定書（1987採択、1989発効）を国内で適切に施行することを主たる目的として1988年5月に制定された環境省所管の法律。
消費生活アドバイザー制度スタート
1980
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
日本ヒーブ協議会設立
1978
ヒーブ（HEIB）とは、Home Economists In
Business（企業内家政学士）の略。企業と消費者のパイプ役として、1923年にアメリカ家政学会の一分科会として設立。日本では家政学出身にこだわらず、企業の消費者関連部門で働く女性の呼称として生活者の視点にたった仕事をするためのスキルアップや情報交換を目的に日本ヒーブ協議会が設立された。
振動規制法制定
1976
工場・事業場における事業活動や建設工事にともなって発生する振動について必要な規制を行う。2003年の環境省調査では、苦情件数は東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の順。この５県で全国の67.4%をしめる。発生源は建設作業が57.2%で最も多い。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律制定
1973
2001年からは環境省も厚生労働省、経済産業省とともにこの法律を所管。2004年からは、化学物質への動植物への影響に着目した審査・規制制度、環境中への放出可能性を考慮した一層効果的かつ効率的な措置等を導入しています。
悪臭防止法案制定
1971
悪臭は典型的な感覚公害であるが、2003年環境省調査によると過去最高。苦情件数は愛知、埼玉、東京、福岡、大阪の順。上位５県で全国の36.2%.。都道府県知事が市区町村長の意見を聴いて規制地域を指定、環境省令が定める範囲で規制基準を設ける。
廃棄物処理法制定
1970
正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律。（略して廃掃法または廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と向上を図ることを目的に制定。環境省所管。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
水質汚濁防止法制定
1970
工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を堆進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ることを目的とする。最終改正は2005年。
農用地土壌汚染防止法制定
1970
正式名称：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である。
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である。
大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法制定
1968
公害対策基本法のもと、公害関連の法律の整備・強化が行われた。
騒音規制法：環境省所管。2003年環境省調査では、苦情件数は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順。発生源では工場・事業場騒音が33.5%、建設現場27.0%
騒音規制法：環境省所管。2003年環境省調査では、苦情件数は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順。発生源では工場・事業場騒音が33.5%、建設現場27.0%
首都圏近郊緑地保全法
1966
首都圏の市街地の近郊に存在する自然環境の良好な地域を保全することが、首都及び周辺地域住民の健全な生活環境を確保し、首都圏の秩序ある発展を図るために欠くことができない条件であることから、その保全に関し必要な事項を定めた法律。1966年制定。国土交通省が所管。
自然公園法制定
1957
1931年制定の国立公園法を抜本的に改正し、1957年に制定。自然公園を国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の３種類に体系化。それぞれ指定、計画、保護規制について規定。環境省所管。
水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害をはじめ、全国各地で公害問題深刻化
1950
昭和30年〜40年代の高度成長期に日本各地で公害問題が発生。その中でも水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくは4大公害病と言われる。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
