国際社会
アル・ゴア ノーベル平和賞を受賞
2007
アルバート・アーノルド “アル” ゴア・ジュニア（Albert Arnold "Al" Gore,
Jr., 1948年3月31日
）：アメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。彼の企画した情報スーパーハイウェイ構想に刺激されて、インターネットが爆発的に普及したことは有名。
環境問題の論客でもあり「不都合な真実」（原題: An Inconvenient Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
環境問題の論客でもあり「不都合な真実」（原題: An Inconvenient Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
「不都合な真実」
2006
『不都合な真実』（原題: An Inconvenient
Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。
アル・ゴアはアメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
アル・ゴアはアメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
EUでのRoHS（ローズ）指令
2006
EU圏内で、電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を2006年7月から原則禁止。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第１回閣僚会議開催
2006
オーストラリア・シドニーで開催。日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の６カ国が参加。省エネ、環境技術の普及による温暖化ガスの排出抑制を目指す事になった。
EuP指令
2005
日本語では、「エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定のための枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令案」
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a framework for the setting of ecodesign requirements for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
京都議定書が発効
2005
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
気候変動枠組条約第11回締結国会議（COP11）カナダ・モントリオールおよび京都議定書第1回締結国会合（COP/MOP1）開催
2005
MOP：Meeting of the
Partiesの略。一般的な国際条約用語。COPが条約加盟国の会議をさすのに対して、MOPは条約を実際に実施している国の会議をさす。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
ワンガリ・マータイ ノーベル平和賞を受賞
2004
ワンガリ・マータイ（Wangari Muta Maathai
1940年4月1日）は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。
2004年12月に環境保護活動や女性の権利向上に貢献したことで、環境分野の活動家としては史上初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した。
2005年2月の京都議定書の基調講演での来日で「もったいない」という日本独自の言葉に感銘を受け、同年3月の国連会議で「もったいない」を資源の維持的活用を広める言葉として紹介したことも有名。
MOTTAINAIキャンペーンは、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。
2004年12月に環境保護活動や女性の権利向上に貢献したことで、環境分野の活動家としては史上初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した。
2005年2月の京都議定書の基調講演での来日で「もったいない」という日本独自の言葉に感銘を受け、同年3月の国連会議で「もったいない」を資源の維持的活用を広める言葉として紹介したことも有名。
MOTTAINAIキャンペーンは、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。
EUでのWEEE（ウィー）指令
2003
EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と可採年数：2003年現在
2003
石油41年（1兆1,477億バレル）、天然ガス67年（176兆m3）、石炭192年（9.845億トン）、ウラン85年（459万トン）
環境配慮設計のテクニカルレポートISO TR 14062が発行
2002
環境配慮設計の国際標準化はISOでは、2000年6月から開始され、2002年11月規格化の前段階であるテクニカルレポートとしてISO TR 14062が発行される。
参考：日本工業規格JIS Q007
参考：日本工業規格JIS Q007
南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議WSSD（ヨハネスブルグ・サミット）」開催
2002
テーマは「経済発展・社会開発・環境保全」
「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択。
実施計画：持続可能な開発を進めるために各国の指針となる包括的文書で、京都議定書の締結や資金・貿易・衛生・再生可能エネルギー、教育に関して合意。
ヨハネスブルグ宣言：正式名「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」。持続可能な開発に向けた参加各国政府首脳の政治的意志を示す文書。
この会議で、「持続可能な開発のための教育（ESD）Education for Sustainable Development」が日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択。
実施計画：持続可能な開発を進めるために各国の指針となる包括的文書で、京都議定書の締結や資金・貿易・衛生・再生可能エネルギー、教育に関して合意。
ヨハネスブルグ宣言：正式名「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」。持続可能な開発に向けた参加各国政府首脳の政治的意志を示す文書。
この会議で、「持続可能な開発のための教育（ESD）Education for Sustainable Development」が日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
イギリスで気候変動税導入
2001
雇用者の国民保険の負担軽減が主。エネルギー効率対策プログラム、省エネ投資に対する法人税の控除拡大。
既存エネルギー税で課税されないLPG、天然ガス、石炭、電力に課税。
既存エネルギー税で課税されないLPG、天然ガス、石炭、電力に課税。
京都議定書の採択
1997
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された。京都議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism）
3.国際排出量取引
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン 代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism）
3.国際排出量取引
GRI（Global Reporting Initiative）の設立
1997
米国のNGOのCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年に設立。2002年に独立しUNEPの公式協力センターとなる。
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
トリプルボトムラインのコンセプト：CSR
1997
トリプルボトムラインとは、企業の持続的な発展のためには経済面の結果に加え、環境面・社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考えをいう。1997年に英国のコンサルティング会社のサステナビリティ社が提唱。
国際標準化機構（ISO）が「ISO14001」を制定
1996
ISO：国際標準化機構。電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成。2005年約17,000件の規格を発行。
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
国連「砂漠化対処条約」（UNCCD）
1994
アフリカなど砂漠化や干ばつの被害を受けている地域の持続可能な開発を支援することが目的。砂漠化防止、干ばつ被害緩和のために国際社会が解決に向けて協力体制を強化することを基本原則とする。日本は1998年批准
国連砂漠化対処条約（UNCCD）での砂漠化の定義「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域におけるさまざまな要素（気候変動及び人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」
国連砂漠化対処条約（UNCCD）での砂漠化の定義「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域におけるさまざまな要素（気候変動及び人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」
ゼロエミッション：国連大学で提唱
1994
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero
Emissions Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
国連「持続可能な開発委員会（CSD）」設立
1993
アジェンダ21に関する国連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、アジェンダ21の実施に関する勧告の国連総会への提出を行う。日本を含む53ヶ国から構成、事務局は国連の「政策調整・持続可能な開発局」の中に設置されている。
生物多様性条約発効
1993
正式名称：生物の多様性に関する条約
生態系、生物種、個体群・遺伝子の３つのレベルの生物の多様性を保全することを目的とする。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす。生物に国境はなく、世界全体でこの問題に取り組むことが重要で、このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
生態系、生物種、個体群・遺伝子の３つのレベルの生物の多様性を保全することを目的とする。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす。生物に国境はなく、世界全体でこの問題に取り組むことが重要で、このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
デンマークでCO2税導入
1992
社会保険雇用者負担の削減財源、中小企業に対する還付金など
ガソリンを除き、ほぼ炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。産業向け軽減措置や温室効果ガス削減の協定を結んだ企業への軽減あり。
ガソリンを除き、ほぼ炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。産業向け軽減措置や温室効果ガス削減の協定を結んだ企業への軽減あり。
DfEプロジェクトが米国で開始
1992
DfE（Design for
Environment：環境配慮設計）1992年米国で始まり、各国に広まる。その目的は,製品設計,製造工程,調達,その他の経営上の意志決定に,環境への配慮を取り入れることである。環境負荷のより低い製品の設計・開発に係る活動に使用されている。
アジェンダ21採択
1992
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。リオ宣言に盛り込まれた諸原則をふまえ4部構成、40章、英文で500ページに及ぶ
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
森林原則声明採択
1992
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された。正式名称は「全ての森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威のある原則声明」。当初は熱帯林保全の「条約」を目指したが、開発途上国の反対から温帯林も含めた「声明」となった。
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
1992
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
パリでスローフード宣言
1989
スローフード運動は、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。1989年パリでスローフード宣言が出される。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設立
1988
地球温暖化の実態把握とその制度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う。第一次評価報告書(FAR)が1990年、第二次評価報告書(SAR)が1995年、第三次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。最新の第四次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
IPCC http://www.ipcc.ch/ 地球産業文化研究所
グリーン・コンシューマーの誕生：グリーン・コンシューマーガイド出版
1988
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。1988年イギリスの環境コンサルティング会社が「グリーン・コンシューマーガイド」出版。1989年にアメリカの民間調査機関CEPが「よりよい世界のためのお買いもの」出版。この２冊の影響が大きい。現在日本でも各地で「グリーン・コンシューマー運動」が活発になっている。NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書）採択
1987
正式名称：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを設定し、非締結国との貿易の規制、最新の科学、環境、技術、経済に関する情報に基づく規制措置の評価と再検討の実施を求める。
ウィーン条約
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを設定し、非締結国との貿易の規制、最新の科学、環境、技術、経済に関する情報に基づく規制措置の評価と再検討の実施を求める。
ウィーン条約
ブラントラント委員会が東京会合で「我ら共有の未来」を発表
1987
ブルントラント委員会：1984年に国連に設置された環境と開発に関する世界委員会
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
国際熱帯木材機関（ITTO）設立
1986
「1983年国際熱帯木材協定」（1985発効）に基づき、1986年設立。本部は日本（横浜）熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進の両立をさせることで、熱帯林を貴重な資源とする開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とする。
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際熱帯木材機関（ITTO）
スローフード運動：イタリアで協会設立
1986
イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
熱帯林行動計画（TFAP）
1985
1985年の第2３回FAO総会において採択された各国が行う熱帯林の保全、造成、適正な利用のための行動計画づくりへの支援事業。
土地利用と林業、林産業の開発、燃料とエネルギー、熱帯林生態系の保全などの国際的行動指針。
土地利用と林業、林産業の開発、燃料とエネルギー、熱帯林生態系の保全などの国際的行動指針。
ウィーン条約（オゾン層の保護のためのウィーン条約）採択 ）制定
1985
正式名称：オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層の変化による生じる悪影響から人の健康や環境保護の研究、組織的観測に協力、法律・科学・技術の情報交換
2005年189ヶ国＋EUが締結、日本は1988年に加入
モントリオール議定書制定
地球環境保全に関する関係閣僚会議設置
オゾン層の変化による生じる悪影響から人の健康や環境保護の研究、組織的観測に協力、法律・科学・技術の情報交換
2005年189ヶ国＋EUが締結、日本は1988年に加入
モントリオール議定書制定
地球環境保全に関する関係閣僚会議設置
「第三の波」発行 アルビン・トフラー著
1980
アルビン・トフラー（Alvin Toffler、1928年10月3日 ）アメリカの評論家、作家、未来学者。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
長距離越境大気汚染条約：ヨーロッパ
1979
国連環境計画（UNEP）設立
1972
オゾン層保護、気候変動、森林問題などの地球環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行う国連の専門機関。本部ナイロビ。
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ストックホルム国連人間環境会議で人間環境宣言採択
1972
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議。会議テーマの「かけがえのない地球」は環境問題が地球規模で人類共通の課題となってきたことを示す。
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
世界遺産条約
1972
1972年の第17回ユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」の略称。世界遺産とは、世界遺産リストに登録された遺跡や景観そして自然など、現代に生きる全ての人々が共有し、未来の世代に引き継ぐべき文化財や自然環境のこと。「文化遺跡」「自然遺産」「複合遺産」に分類される。ユネスコに「世界遺産センター」をおく。2005年6月現在、締約国数は178ヶ国（日本は1992年に加入：先進国では最後）。
日本の文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月）姫路城 （1993年12月）古都京都の文化財 （1994年12月）白川郷・五箇山の合掌造り集落 （1995年12月）原爆ドーム （1996年12月）厳島神社 （1996年12月）古都奈良の文化財 （1998年12月）日光の社寺 （1999年12月）琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月）紀伊山地の霊場と参詣道 （2004年7月）石見銀山遺跡とその文化的景観 （2007年6月）
日本の自然遺産
屋久島 （1993年12月）白神山地 （1993年12月）知床 （2005年7月）
日本の複合遺産 なし
日本の文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月）姫路城 （1993年12月）古都京都の文化財 （1994年12月）白川郷・五箇山の合掌造り集落 （1995年12月）原爆ドーム （1996年12月）厳島神社 （1996年12月）古都奈良の文化財 （1998年12月）日光の社寺 （1999年12月）琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月）紀伊山地の霊場と参詣道 （2004年7月）石見銀山遺跡とその文化的景観 （2007年6月）
日本の自然遺産
屋久島 （1993年12月）白神山地 （1993年12月）知床 （2005年7月）
日本の複合遺産 なし
ローマクラブ「成長の限界」発表
1972
1970年3月にスイス法人として設立された民間団体で、科学者、経済学者、教育者、経営者により構成。アウレオ・ベッチェイ博士の指導のもと、深刻化する天然資源の枯渇、環境汚染の進行、開発途上国の爆発的な人口増加、大規模な軍事破壊力の脅威などの人類の危機回避の道を探索することを目的として設立された。Club of Rome
サヘルの干ばつ
1968
サハラ砂漠南側のサヘル地域（モーリタニア、セネガル、マリ、ニジェール、チャドなどの国が含まれる）で1968年〜1973年にかけて大干ばつが起こり、数十万人の餓死者や難民が発生。
国連自然保護連合（IUCN）設立
1948
本部はスイスのグラン。地球の自然環境を保全し、自然資源の持続的な利用を実現するための政策提言、啓発活動、他団体への支援を目的とする。
世界中で絶滅の危機にある野生動物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を作成。
国連自然保護連合（IUCN）
世界中で絶滅の危機にある野生動物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を作成。
国連自然保護連合（IUCN）
国連食糧農業機関（FAO）設立
1945
本部はイタリアのローマ。栄養水準の向上、食糧・農産物の生産および流通の改善、農村住民の生活向上などを通じて、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を実現することを目標とする。
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所