EUでのWEEE（ウィー）指令 
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EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
自動車リサイクル法制定
正式名称：仕様済自動車の再資源化等に関する法律。2002年制定 2005年完全施行
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
建設リサイクル法制定
正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律。主に建築にかかわる廃棄物の再資源化・再利用化を促進するために制定。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
食品リサイクル法制定
正式名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
家電リサイクル法制定
正式名称：特定家電用機器再商品化法。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
容器包装リサイクル法制定
正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律。1995年制定、2000年に完全施行。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
ロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）
正式名称：廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約。日本は1980年に加入
廃棄物処理法制定
正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律。（略して廃掃法または廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と向上を図ることを目的に制定。環境省所管。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
ここからは、関連用語
ゴミの処理（一般廃棄物）
15|01
＞パーマリンク
1.直接埋め立てる。
2.焼却される。（発電、熱利用などが行われるケースも増えている）
3.焼却以外の方法で中間処理される。（粗大ゴミを処理する施設（破砕、圧縮）、資源化施設、高速堆肥化施設）
焼却と資源化が増加、埋め立てられる総量は減っている。
ゴミの残余容量、残余年数
15|01
＞パーマリンク
残余容量：現存する廃棄物の最終処分場に今後埋め立てることが出来る廃棄物量を示したもの。
残余年数：現存する廃棄物の最終処分場が満杯になるまでの残りの期間の推計値。今後の埋め立て可能量（残余容量）と当該年の年間埋め立て量を比較して推計。2003年度の全国平均は13.2年であるが、地域的な偏りがあり山梨1.2年、埼玉4.8年、愛知6.3年。域外の施設を利用せざるをえない県もある。
3R
Reduce （リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）
Reduce
（リデュース）：廃棄物の発生抑制。省資源化や長寿命といった取り組みを通じて、製品の製造・流通・使用の各段階において資源利用効率を高める。さらに廃棄物となる形での資源利用を少なくする。
Reuse（リユース）：再使用。使用済となった製品をいったん回収し、適切な処理を施して製品としての再利用を図る。または再使用可能な部品の利用を図る。
Recycle（リサイクル）：再資源化。使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用する（マテリアルリサイクル）。または廃棄物の焼却熱をエネルギーとして再利用する（サーマルリサイクル）。
1980年代半ばに米国が3Rを使用。カナダでは、この3Rに回収（Recover）を加えて4Rを提唱。他に断る（Refuse）、修理修繕（Repair）を加えて4RとするNGOなどもある。
リサイクル法
家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法
以上を5つのリサイクル法という。
マテリアルリサイクル
使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用すること。
これに対し廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）することをサーマルリサイクルという。
サーマルリサイクル
汚れがついたり、いくつかの素材で出来たものは、原材料としての再利用が難しいため、廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）する。これをサーマルリサイクルという。固形燃料に加工し熱源として利用する場合もある。
これに対し使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用することをマテリアルリサイクルという。
デポジット
製品本来の価格に預かり金（デポジット）を上乗せし販売し、使用後不要になった製品を回収システムに返却された場合に預かり金が返却される（リファンド）制度。
シュレッダーダスト
廃棄家電や廃棄自動車から鉄や非鉄金属などを回収した後に工業用シュレッダーで破砕し産業廃棄物として捨てられるプラスチック・ガラス・ゴムなどの破片の混合物。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）
14|05
＞パーマリンク
産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分などを他人に委託する場合、排出者は委託者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し委託どおりに処理が行われたかを確認しなければならない。
ライフサイクルアセスメント（LCA）
LCA:Life Cycle Assessment
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
再生可能エネルギー
有限である石油・石炭などの化石燃料に比べ、自然環境の中で繰り返し利用または再生できるエネルギーをいう。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力などの「自然エネルギー」
廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料、温度差エネルギーなどの「リサイクルエネルギー」
森林の樹木や落葉・麦わら・家畜の糞など、生物体（バイオマス）を構成する有機物をエネルギー資源として利用するバイオマスエネルギー（バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能）も再生可能エネルギーである。これらは石油に代わるエネルギーでもあることから石油代替エネルギーにも含まれる。
開発途上国の公害問題
開発途上国も工業化都市への人口集中で、先進国型の公害問題が課題となる。
特に人口集中はスラムの形成や交通量の増大で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題が深刻化している。
これらの問題は、その地域・国にとどまらず、硫黄酸化物の大量排出による酸性雨やCO2排出量の増大という地球全体の環境問題に発展する可能性がある。
1990年の開発途上国のCO2排出量の割合は25%にすぎなかったが、2025年には45%、2100年には66%になるという予測もある。