EUでのRoHS（ローズ）指令 
をクリック
EU圏内で、電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を2006年7月から原則禁止。
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前かつ情報に基づく同意の手続き（PIC）に関する条約発効
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約発効
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約
外務省ページ
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）は、有害化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し公表する仕組み。
諸外国でも導入が進んでおり、日本では1999年「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）として制度化。
PRTR制度（化学物質排出量移動量届出制度）とMSDS（化学物質等安全データシート）制度の２つを柱とした法律。
ダイオキシン類対策特別措置法制定
地下水環境基準制定
正式名称：地下水の水質汚濁に係る環境基準。カドミウム、全シアン、鉛、六価クロムなど26項目について基準値を設定。
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が発効
廃棄物が国境を越えて発生国以外に運ばれることを有害廃棄物の越境移動という。1989年採択1992年バーゼル条約発効
環境白書該当部分
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
土壌環境基準 制定
正式名称：土壌の汚染に係る環境基準。 1991年制定後、1994年および2001年に一部改訂、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロムなど27項目についての基準値を設定。
環境省による化学物質の環境中の在留濃度の調査開始
2003年度までに823物質の調査が行われている。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律制定
2001年からは環境省も厚生労働省、経済産業省とともにこの法律を所管。2004年からは、化学物質への動植物への影響に着目した審査・規制制度、環境中への放出可能性を考慮した一層効果的かつ効率的な措置等を導入しています。
農用地土壌汚染防止法制定
正式名称：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である。
水質汚濁防止法制定
工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を堆進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ることを目的とする。最終改正は2005年。
カネミ油症PCB汚染発生
1968年北九州の食品メーカーが製造した食用油を摂取した人に発症した中毒症。日本有数の食品公害事故のひとつ。届け出者4,000名強、認定患者1,871名
「沈黙の春」レイチェル・カーン著 出版
米国の作家・海洋生物学者レイチェル・カーンの著書。農薬や殺虫剤などの化学物質が大量に使用された時の生態系や生物、人間への影響を問いかけた警告の書。
ここからは、関連用語
PCB:有害化学物質
03|05
＞パーマリンク
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、電気絶縁性に優れトランス・コンデンサーに使用されてきたが、1968年のカネミ油症事件が起き、その有毒性が社会問題化し、1973年に製造・輸入・使用が禁止された。廃棄物となったPCBを含む電気製品は施設の整備が進まず事業者が保管していたが、近年処理が開始された。
ダイオキシン:有害化学物質
13|05
＞パーマリンク
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）などの化学物質をまとめて「ダイオキシン類」という。ダイオキシンは生ゴミなどの廃棄物をある温度で焼却すると発生。強い毒性を持ち、発ガン性、生態系への影響が指摘されている。
内分泌かく乱化学ホルモン（環境ホルモン）:有害化学物質
12|05
＞パーマリンク
生物に対しホルモンのような影響を与える化学物質を環境ホルモンという。生体に障害や有害な影響を及ぼすことが指摘される。特に生殖器への影響が心配されていたがまだ結論は出ていない。
揮発性有機化合物
ジクロロメタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど
関連：土壌環境基準（土壌の汚染に係る環境基準）
重金属等
カドミウム、鉛、六価クロム、水銀、ヒ素、シアン、PCBなど
関連：土壌環境基準（土壌の汚染に係る環境基準）
PRTR
Pollutant Release and Transfer Register の略
有害化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組み。
関連：PRTR法
MSDS
Material Safety Data Sheet の略
個別の化学物質についての安全性や毒性に関するデータや取り扱い方法、救急措置などの情報を記載したもの。出荷する際に相手方にデータシートを交付、その物質に関する情報を提供する。
関連：PRTR法
リスクコニュニケーション
ここでいうリスクとは暮らしや健康に影響を与える被害・災害・事故の危険をいう。地域を構成する「住民・企業・行政」がコニュミケーションを通してリスクに関する情報を共有しリスクの低減を図る試みをいう。
LCA（ライフサイクルアセスメント）
LCA:Life Cycle Assessment
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
