COP31開催予定
COP31では、各国の新たな削減目標、気候資金、適応策、化石燃料からの移行の実行が引き続き大きな焦点になる見込み。
COP30がブラジル・ベレンで開催
アマゾン地域に近いブラジル・ベレンでCOP30が開催され、パリ協定採択から10年後の実施強化、森林保全、適応資金が議論された。
第7次エネルギー基本計画を閣議決定
日本政府は第7次エネルギー基本計画を決定し、2040年を見据えた脱炭素、エネルギー安定供給、産業競争力の方向性を示した。
2024年が観測史上最も暑い年となる
WMOは、2024年の世界平均気温が観測史上最高となり、単年では産業革命前比1.5℃を超えた可能性が高いと発表した。
COP29で新たな気候資金目標を合意
COP29では、途上国の気候対策を支援する資金目標が大きな焦点となり、2035年に向けた新たな気候資金目標が合意された。
IPCC第6次評価報告書統合報告書を公表
IPCCは、気候変動が人間活動によって引き起こされていることを改めて示し、今後の選択が将来の温暖化と被害を左右すると警告した。
COP28で初のグローバル・ストックテイクを実施
パリ協定の進捗を世界全体で点検する初のグローバル・ストックテイクが行われ、化石燃料からの移行が合意文書に盛り込まれた。
COP26でグラスゴー気候合意
COP26では、1.5℃目標の重要性が再確認され、排出削減目標の強化、石炭火力の段階的削減、気候資金などが議論された。
地球温暖化対策推進法を改正
2050年カーボンニュートラルが法律の基本理念に位置づけられ、国、自治体、事業者の脱炭素に向けた取組が強化された。
日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言
日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を表明した。
IPCCが1.5℃特別報告書を公表
IPCCは、1.5℃の温暖化でも生態系、健康、食料、水資源に大きな影響があるとし、急速で大規模な排出削減の必要性を示した。
気候変動適応法が成立
温暖化を防ぐ緩和策だけでなく、すでに起きている気候変動の影響に備える「適応」を進めるため、気候変動適応法が成立した。
パリ協定が発効
パリ協定は必要な批准条件を満たし発効した。すべての国が温室効果ガス削減目標を提出し、定期的に見直す仕組みが始まった。
日本がパリ協定を批准
日本はパリ協定を批准し、2030年度の温室効果ガス削減目標を含む国際的な温暖化対策の枠組みに参加した。
COP21でパリ協定を採択
パリで開催されたCOP21で、世界の平均気温上昇を2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が採択された。
再生可能エネルギー固定価格買取制度、FITが開始
太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを一定価格で買い取るFIT制度が始まった。
COP15でコペンハーゲン合意
COP15では法的拘束力のある新枠組みには至らなかったが、世界の気温上昇を2℃未満に抑える考え方が国際交渉の中心となった。
G8北海道洞爺湖サミットで気候変動が主要議題に
北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減する長期目標が主要テーマとなった。
IPCC第4次評価報告書を公表
IPCCは第4次評価報告書で、気候システムの温暖化には疑う余地がないとし、人間活動による温室効果ガス排出が温暖化の主要因である可能性が高いと示した。
COP13でバリ・ロードマップを採択
インドネシア・バリで開催されたCOP13で、2013年以降の国際的な温暖化対策枠組みに向けた交渉工程が合意された。
日本政府が「Cool Earth 50」を提唱
日本政府は、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減することを目指す「Cool Earth 50」を提唱した。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第１回閣僚会議開催
オーストラリア・シドニーで開催。日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の６カ国が参加。省エネ、環境技術の普及による温暖化ガスの排出抑制を目指す事になった。
気候変動枠組条約第11回締結国会議（COP11）カナダ・モントリオールおよび京都議定書第1回締結国会合（COP/MOP1）開催
MOP：Meeting of the
Partiesの略。一般的な国際条約用語。COPが条約加盟国の会議をさすのに対して、MOPは条約を実際に実施している国の会議をさす。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
京都議定書が発効
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
京都議定書に日本批准
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書に2002年6月日本も批准。
2008年から5年間、国として温室効果ガスの削減義務を負う事となる。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン
代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
イギリスで気候変動税導入
雇用者の国民保険の負担軽減が主。エネルギー効率対策プログラム、省エネ投資に対する法人税の控除拡大。
既存エネルギー税で課税されないLPG、天然ガス、石炭、電力に課税。
ドイツで環境税制改革
生命保険料の負担軽減が主。co2建物改築プログラム、再生可能エネルギーの普及。
石炭を除く石油・天然ガス系燃料に対する既存の鉱油税を増税。電気税の新設。
地球温暖化対策の推進に関する法律制定
京都議定書の採択
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された。京都議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン
代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint
Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean
Development Mechanism）
3.国際排出量取引
気候変動枠組条約第３回締結国会議（地球温暖化防止京都会議）開催
1997年12月京都で開催された。（COP3）COPはConference of the
Partiesの略。京都議定書が採択された。
気候変動に関する国際連合枠組条約が発効
デンマークでCO2税導入
社会保険雇用者負担の削減財源、中小企業に対する還付金など
ガソリンを除き、ほぼ炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。産業向け軽減措置や温室効果ガス削減の協定を結んだ企業への軽減あり。
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
ノルウェーでCO2税導入
一般財源
LPG、航空機燃料を除く化石燃料について既存のエネルギー税に上乗せ（石炭、天然ガスは新設）
オランダで一般燃料税導入
一般財源
炭素含有量に応じた額を既存エネルギー税に上乗せ。さらに1996年導入のエネルギー規制税導入。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設立
地球温暖化の実態把握とその制度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う。第一次評価報告書(FAR)が1990年、第二次評価報告書(SAR)が1995年、第三次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。最新の第四次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。
IPCC http://www.ipcc.ch/
地球産業文化研究所
省エネ法制定
正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律
国連環境計画（UNEP）設立
オゾン層保護、気候変動、森林問題などの地球環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行う国連の専門機関。本部ナイロビ。
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ここからは、関連用語
追加ECO用語
2015年にCOP21で採択され、2016年に発効した気候変動に関する国際条約。世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標にしている。各国はNDCを提出し、削減・適応・資金などの取り組みを段階的に強化する。
Nationally Determined Contributionの略。パリ協定のもとで各国が提出する温室効果ガス削減目標や気候対策の計画。各国は5年ごとに更新し、前回より高い野心を示すことが求められる。
パリ協定で示された、世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑える努力目標。IPCCは、1.5℃を超えると熱波、豪雨、干ばつ、生態系への影響などがより深刻になると評価している。
人間活動による温室効果ガスの排出量と、吸収・除去量を差し引きで実質ゼロにする考え方。二酸化炭素だけでなく、メタンなど他の温室効果ガスも含めてネットゼロと呼ばれることが多い。
パリ協定の長期目標に向けた世界全体の進捗を、5年ごとに点検する仕組み。削減、適応、資金支援などを総合的に評価し、各国の次のNDC強化につなげる。初回はCOP28で完了した。
すでに起きている、または将来起こる気候変動の影響に備え、被害を小さくする取り組み。豪雨・猛暑・海面上昇・農作物への影響などに対し、防災、都市設計、健康対策、農業技術などで対応する。
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。企業が気候変動に関するリスクと機会を、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目で開示するための提言。
企業の温室効果ガス排出量を範囲で分ける考え方。Scope 1は自社の直接排出、Scope 2は購入した電力などに伴う間接排出、Scope 3は原材料調達、輸送、使用、廃棄などサプライチェーン全体のその他の排出を指す。
Green Transformationの略。化石燃料中心の産業・社会構造を、脱炭素と経済成長を両立する方向へ転換する取り組み。再生可能エネルギー、省エネ、電化、水素、カーボンプライシングなどが関わる。
地球温暖化の影響
海面水位の上昇（IPCCによると海水面の膨張やグリーンランド．南極の氷が解け2100年までに地球の平均海面水位が最大88cm高くなると予測）
これにより海抜1m以下の陸地が国土の80%を占めるモルディブ共和国は国そのものの消滅の可能性がある。
それ以外に降雨傾向の変化、乾燥化、台風の大型化など異常気象、気温上昇による農業被害、森林破壊や砂漠化の進行、気候変化に対応できない動植物の絶滅、熱帯性の感染症の増加などがあげられている。
温室効果ガス
二酸化炭素CO2、メタンCH4、一酸化二窒素N2O、フロン類（CFC、HCFC、HFC）。温室効果ガスの濃度は産業革命以降急激に増加。大気中の温室効果ガスの濃度が高くなると地球の温度が上昇するといわれる。（地球温暖化）
CO2排出量
国別CO2排出割合（2001年：エネルギー経済統計要覧2004）
米国24% 中国13% ロシア7% 日本5%
インド4% ドイツ4%
イギリス2% カナダ2% イタリア2% 韓国2% フランス2% メキシコ2%
その他31%
京都メカニズム
京都議定書では、温室効果ガスの排出量を削減するための経済的手法として、「京都メカニズム」と言われる制度が導入さた。他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみがある。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
共同実施（JI） 京都メカニズム
JIはJoint
Implementationの略。先進国間で共同して温暖化対策事業を行った場合、その事業によって得られた排出量削減量を投資参加国間の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
クリーン開発メカニズム（CDM） 京都メカニズム
Clean Development
Mechanismの略。先進国が開発途上国に技術や資金を提供し、その国に持続可能な開発を助ける温暖化対策を行った場合、その事業で得られる排出削減量を先進国の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
排出量取引（ET） 京都メカニズム
Emission
Tradingの略。先進国間で,自国が達成した排出量削減量の一部を他国と取引できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
COP：気候変動枠組条約の締結国会議
COPはConference of the
Partiesの略。気候変動枠組条約の締結国会議。第３回締結国会議（COP3）は1997年12月京都で開催された。京都議定書が採択された。
二酸化炭素の吸収・固定
緑色植物は太陽光エネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物を合成、酸素を放出。その際、二酸化炭素は植物内に固定される。森林は大気中の二酸化炭素を大量に吸収し固定する。木造の建築物も二酸化炭素を長期に渡って固定化する事が出来る。
日本の二酸化炭素排出量
2004年の段階での日本の二酸化炭素排出量は、京都議定書の削減目標の基準年(1990年）に比較して約8%の増加。削減目標が6%であるので、2004年時点では実質約14%の削減が必要である。
部門別では、排出量の多い順では、産業（3.4%減：1990年比）・運輸（20.3%増：1990年比）・業務その他（37.9%増：1990年比）・家庭（31.5%増：1990年比）・エネルギー転換（17.4%増：1990年比）・工業プロセス（15.8%減：1990年比）・産廃物（59.9%増：1990年比）と産業部門以外の排出量削減対策も必要。
開発途上国の公害問題
開発途上国も工業化都市への人口集中で、先進国型の公害問題が課題となる。
特に人口集中はスラムの形成や交通量の増大で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題が深刻化している。
これらの問題は、その地域・国にとどまらず、硫黄酸化物の大量排出による酸性雨やCO2排出量の増大という地球全体の環境問題に発展する可能性がある。
1990年の開発途上国のCO2排出量の割合は25%にすぎなかったが、2025年には45%、2100年には66%になるという予測もある。
カーシェアリング
一台の自動車を複数の会員が共同利用する形態。必要な時のみ自動車を借りる。海外から導入された制度。
パークアンドライド
出発地から目的地近郊までは自動車を利用し、途中から電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動する方法。
都市中心部の交通渋滞の緩和として導入されている。海外から導入された制度。
ロードプライシング
道路渋滞対策として、都市部や混雑時間帯での自動車利用者に対して、特別な料金を課して交通量の削減を図る方法。
バイオマス Biomass
バイオマス（Biomass）とは生態学では、ある時点のある空間に存在する生物の量を物質の量として表現したものをいい、質量あるいはエネルギー量で数値化する。そこから転じて現在は生物由来の資源を指すこともある。
バイオマスの特徴は、「カーボンニュートラル」「再生可能資源」であることで、環境面で注目されている。
「カーボンニュートラル」
バイオマスは有機物なので、燃焼させると二酸化炭素が排出されるが、この炭素はそのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいとされる。この性質をカーボンニュートラルという。
化石資源に含まれる炭素も過去の大気中の二酸化炭素が固定されたものだが、化石資源が生産されたのは数億年も昔のことであり、現在に限って言えば化石資源を使用することは大気中の二酸化炭素を増加させているため、化石資源についてはカーボンニュートラルとは言わない。
「再生可能資源」
バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源である。
バイオマスを用いた燃料は、バイオマス燃料、バイオマスエネルギーと呼ばれる。（家畜の糞、木質廃材、廃植物油、森林の樹木や落葉・麦わらなど。）バイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーであり、新エネルギーであり、石油代替エネルギーでもある。
また、バイオマスを用いた資材としては、トウモロコシでんぷんなどからつくる生分解性プラスチック、トウモロコシでんぷんの未利用バイオマスなどから造るバイオマスプラスチック、生物の廃棄物などから生成された堆肥などがある。