EUでのRoHS（ローズ）指令
EU圏内で、電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を2006年7月から原則禁止。
EuP指令
2005
＞国際社会＞ABCDE
日本語では、「エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定のための枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令案」
エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
Directive on Eco-Design of Energy-using
Productsのこと。
Proposal for a DIRECTIVE OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL on establishing a
framework for the setting of ecodesign requirements
for energy-using products
http://ec.europa.eu/enterprise/eco_design/index_en.htm
環境白書（平成16年版）「環境のわざ」「環境の心」
「環境のわざ」と名付けられた「住まいと仕事場」「余暇」「ものづくり」の３つの場面について紹介されている。 平成16年版環境白書
環境配慮促進法施行
正式名称：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定
環境教育推進法のこと
国民・NPO・事業者などの環境保全への理解と取り組みの意欲を高め、環境教育推進や環境保全に関する人材認定事業の登録、体験の機会、情報の提供を定めた。環境教育推進法
JIS Q0007（環境適合設計）発行
環境配慮設計の国際標準化の動きを受けて、日本工業規格JISの標準情報（TR）Q0007が発行される。
参考：ISO TR 14062
社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書 環境省
個人投資家の関心のある企業の取り組みを調べているが、「環境問題への対応」は、３カ国共通で関心が高い
EUでのWEEE（ウィー）指令
EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
環境配慮設計のテクニカルレポートISO
TR 14062が発行
環境配慮設計の国際標準化はISOでは、2000年6月から開始され、2002年11月規格化の前段階であるテクニカルレポートとしてISO TR 14062が発行される。
参考：日本工業規格JIS Q007
自動車リサイクル法制定
正式名称：仕様済自動車の再資源化等に関する法律。2002年制定 2005年完全施行
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
建設リサイクル法制定
正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律。主に建築にかかわる廃棄物の再資源化・再利用化を促進するために制定。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
グリーン税制
2001年より2年間の特例措置として導入
燃費効率がよく、排出ガス中のNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などの有害物質を低減した自動車の自動車税や自動車所得税を軽減するための制度。2001年度より2年間の特例措置として導入され、2003年度には排ガス中の有害物質を75％減らす車に限って1年間の延長をしていた。2004年4月以降、軽減の対象や適用期間が変更となり、優遇措置期間は2004年と2005年の2年となった。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
税金の軽減は、自動車の環境仕様に応じて毎年更新される。
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE：キャスビー）
CASBEEは、2001年に国土交通省の主導の下に、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において開発が進められているもので、2002年に最初の評価ツール「CASBEE-事務所版」が、2003年7月に「CASBEE-新築」、2004年7月に「CASBEE-既存」、2005年7月には「CASBEE-改修」が完成した。国際基準をめざして産官学協同プロジェクトとしてスタートした。「日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム」において開発された建築物の環境影響評価を総合的に行うシステム。
CASBEEウェブサイト
環境省による環境会計ガイドラインの公表
環境会計は、事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果をできる限り定量的に測定する会計手法のこと。環境保全に投資したコストやその成果などを情報公開し、経営に活かす経営管理ツール。環境省は、環境会計に関する共通の枠組みを構築することを目的として2000
年５月に「環境会計ガイドライン」を公表、2002 年、2005年に改訂版公表
環境省の調査（2004年度）では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の環境会計導入率は28.2%（環境報告書の作成率は31.7%）
グリーン購入法全面施行
正式名称：国等による環境物品等の調達の推進に関する法律。国などが率先して再生品や環境に配慮した商品を調達
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
食品リサイクル法制定
正式名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
家電リサイクル法制定
正式名称：特定家電用機器再商品化法。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
GRI（Global
Reporting Initiative）の設立
米国のNGOのCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年に設立。2002年に独立しUNEPの公式協力センターとなる。
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
環境影響評価法制定
環境影響評価法は1997年6月制定、1999年6月施行。道路、ダム、鉄道、空港、発電所など13種類の事業と港湾計画が対象。このうち規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第１種事業」と定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うとしている。それに準じる規模のものを「第２種事業」とし、これは手続きを行うかどうかを個別に判断する。
トリプルボトムラインのコンセプト：CSR
トリプルボトムラインとは、企業の持続的な発展のためには経済面の結果に加え、環境面・社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考えをいう。1997年に英国のコンサルティング会社のサステナビリティ社が提唱。
自動車業界が「環境行動計画」策定
自動車業界（社団法人日本自動車工業会）が「環境行動計画」策定。「リサイクル促進のための製品設計段階における事前評価のガイドライン」を決める。
国際標準化機構（ISO）が「ISO14001」を制定
ISO：国際標準化機構。電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成。2005年約17,000件の規格を発行。
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
グリーン購入ネットワーク
環境庁などの呼びかけで、グリーン購入の促進と情報提供を目的に1996年に設立。
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
電気事業法改正（電力の自由化による売電、他企業への電力の販売）
主なポイントは電力の自由化であるが、企業から他企業へ電力を販売できるようになった。
1. 発電事業への新規参入の拡大
2. 特定電気事業の創設
3. 選択約款届出制による料金規制の緩和
4. 保安規制の合理化
容器包装リサイクル法制定
正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律。1995年制定、2000年に完全施行。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
DfEプロジェクトが米国で開始
DfE（Design for
Environment：環境配慮設計）1992年米国で始まり、各国に広まる。その目的は,製品設計,製造工程,調達,その他の経営上の意志決定に,環境への配慮を取り入れることである。環境負荷のより低い製品の設計・開発に係る活動に使用されている。
日本経団連策定 企業行動憲章制定
1991年 9月14日 「経団連企業行動憲章」制定、1996年12月17日 同憲章改定、2002年10月15日
「企業行動憲章」へ改定
2004年 5月18日
同憲章改定。10原則の5番目に「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」とある。経団連企業行動憲章
資源有効利用促進法
正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律
グリーン・コンシューマーの誕生：グリーン・コンシューマーガイド出版
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。1988年イギリスの環境コンサルティング会社が「グリーン・コンシューマーガイド」出版。1989年にアメリカの民間調査機関CEPが「よりよい世界のためのお買いもの」出版。この２冊の影響が大きい。現在日本でも各地で「グリーン・コンシューマー運動」が活発になっている。NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット
「第三の波」発行 アルビン・トフラー著
アルビン・トフラー（Alvin Toffler、1928年10月3日 ）アメリカの評論家、作家、未来学者。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
消費生活アドバイザー制度スタート
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
省エネ法制定
正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律
日本ヒーブ協議会設立
ヒーブ（HEIB）とは、Home Economists In
Business（企業内家政学士）の略。企業と消費者のパイプ役として、1923年にアメリカ家政学会の一分科会として設立。日本では家政学出身にこだわらず、企業の消費者関連部門で働く女性の呼称として生活者の視点にたった仕事をするためのスキルアップや情報交換を目的に日本ヒーブ協議会が設立された。
振動規制法制定
工場・事業場における事業活動や建設工事にともなって発生する振動について必要な規制を行う。2003年の環境省調査では、苦情件数は東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の順。この５県で全国の67.4%をしめる。発生源は建設作業が57.2%で最も多い。
公害健康被害補償法を制定
悪臭防止法案制定
悪臭は典型的な感覚公害であるが、2003年環境省調査によると過去最高。苦情件数は愛知、埼玉、東京、福岡、大阪の順。上位５県で全国の36.2%.。都道府県知事が市区町村長の意見を聴いて規制地域を指定、環境省令が定める範囲で規制基準を設ける。
廃棄物処理法制定
正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律。（略して廃掃法または廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と向上を図ることを目的に制定。環境省所管。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
水質汚濁防止法制定
工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を堆進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ることを目的とする。最終改正は2005年。
「公害対策本部」を設置
公害対策の推進にあたる行政体系の整備を図る見地から1970年内閣に公害対策本部が設けられた。
カネミ油症PCB汚染発生
1968年北九州の食品メーカーが製造した食用油を摂取した人に発症した中毒症。日本有数の食品公害事故のひとつ。届け出者4,000名強、認定患者1,871名
大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法制定
公害対策基本法のもと、公害関連の法律の整備・強化が行われた。
騒音規制法：環境省所管。2003年環境省調査では、苦情件数は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順。発生源では工場・事業場騒音が33.5%、建設現場27.0%
公害対策基本法を制定
環境基準設定、公害防止計画策定
1993年の環境基本法の成立により廃止
ばい煙の排出の規制等に関する法律等の制定
水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害をはじめ、全国各地で公害問題深刻化
昭和30年〜40年代の高度成長期に日本各地で公害問題が発生。その中でも水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくは4大公害病と言われる。
水俣病：熊本県水俣市。メチル水銀化合物による汚染が原因。
新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域。第2水俣病とも言われる。
イタイイタイ病：富山県神通川流域。鉱山からの排水に含まれていたカドミウムが原因。
四日市ぜんそく：三重県四日市。石油コンビナートから排出される排ガス中の硫黄酸化物などの大気汚染が原因。
足尾銅山鉱毒事件・別子銅山煙害事件
足尾銅山：1610年に発見されて以来、江戸時代から1973年まで400年近く続いた銅山。
ここからは、関連用語
エコファンド
社会的責任投資（SRI）のひとつであるが、環境問題に熱心に取り組む企業の株式に投資する投資信託商品（多数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ専門家が運用、成果を持ち分に応じて還元）のことを意味する。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
エコマネー
16|02
＞パーマリンク
国が発行する国民通貨（マネー）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨で、エコマネーともいわれる。1930年代の世界恐慌のころから導入され世界約2,500の地域で使用されている。日本でも福祉・環境保全・コミュニティの再生の目的で約70の地域で導入されている。
外部不経済
経済活動は通常市場での売買を通じて行われるが、通常の市場外の行為で、他者に金銭的なメリットやデメリットを与えたりすることがある。メリットを与えることを外部経済、デメリットを与えることを外部不経済というが、地球規模の環境汚染等の環境問題は、市場の価格やコストに影響を与え外部不経済を引き起こす要因のひとつとなる。
環境会計
環境会計は、事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果をできる限り定量的に測定する会計手法のこと。環境保全に投資したコストやその成果などを情報公開し、経営に活かす経営管理ツール。
環境省は、環境会計に関する共通の枠組みを構築することを目的として2000
年５月に「環境会計ガイドライン」を公表、2002
年、2005年に改訂版公表。
環境省の調査（2004年度）では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の環境会計導入率は28.2%（環境報告書の作成率は31.7%）
環境効率
事業活動を行う時は必ず環境負荷が発生するが、出来る限り少ない環境負荷で製品やサービスの経済的な価値を生み出せれば環境効率が高いと考える。
環境効率＝「製品・サービスの価値」／「環境負荷」
分子は「生産高、売上高、利益」、分母は「CO2排出量、原材料の量、エネルギー量、廃棄物量など」を設定。
環境報告書
事業者が環境にどんな影響を与えているかを対策も含めて社会に事業者自ら情報公開をするもの。欧州、北米では多くの企業が発行している。
EUでは従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が施行されて、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者では環境報告書の公表が定められた。
関連：環境配慮促進法 循環型社会形成促進基本計画
環境アセスメント
開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどんな影響をおよぼすかについて事業者自らが調査・予測・評価を行い結果を公表し、国民や地方公共団体から意見を聴き、それらをふまえ環境保全の観点から事業計画をつくりあげる制度。
参考：環境影響評価法 愛知万博
環境ビジネス
「環境ビジネス」経済協力開発機構（OECD）による環境ビジネスの分類（環境省資料2003年）
A.環境汚染防止：装置及び汚染防止用資材の製造、サービスの提供、建設及び機器の据え付け
B.環境負荷低減技術及び製品
C.資源有効利用
この分類での環境ビジネスは、2000年から2020年までの20年間で約２倍の市場規模となると予測されている。
環境省はさらに環境に配慮した製品やサービスの需要や市場を誘発する事業を「環境誘発型ビジネス」とし、市場規模は2000年の約41兆円から2025年に約103兆円になると予測。
省エネ型家電製品、低排出低燃費型自動車、環境保全型農業、エコファンド、リース・レンタル、自然鑑賞型観光
環境マネジメントシステム（EMS）
Environmental Management
Systemの略。企業や団体等の組織が環境方針、目的、目標等を設定しその達成に向けた取組を実施し、環境の継続的な改善を行うための組織の計画・体制・プロセス等のこと。
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
グリーン・インベスター
自分のお金を環境に配慮した企業に投資したいと考える緑の投資家。
関連：グリーン・コンシューマー
グリーン・コンシューマー
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。
関連：グリーン・インベスター グリーン・コンシューマーの誕生
コミュニティビジネス
地域に住む人々が中心となり、地域の資源を活用したり地域が抱える課題をビジネス的手法で解決し、その活動で得た利益を地域に還元すること。CBとも呼ばれている。地域の活性化や新しい雇用の創出など近年脚光を浴びている。経営主体は有限会社、NPO、協同組合などさまざまである。またソーシャルアントレプレナー（社会的事業家）や事業型のＮＰＯなどとも近いものと捉えられている。
社会的責任投資（SRI）
企業の社会的・倫理的基準を考慮して投資判断を行うことをいう。米国や英国で1970年代ごろから発展した考え方で、当時は人権問題、労働問題、差別問題が主であったが、近年は企業の環境問題への熱心な取り組みが評価されている。エコファンドはSRIのひとつ。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
ゼロエミッション
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero Emissions
Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
ソーシャル・マーケティング
企業の社会的責任の観点から消費者の利益・安全・環境保全などに主眼をおいたマーケティンング。1960年代の米国における消費者運動が原点であるが、近年日本の企業にも意識が芽生えてきた。
第三者意見表明書
環境報告書を作成する事業者以外の第三者が、環境報告書の記載情報や内容に関して意見を表明し、環境報告書に記載すること。
トリプルボトムライン
トリプルボトムラインとは、企業の持続的な発展のためには経済面の結果に加え、環境面・社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考えをいう。1997年に英国のコンサルティング会社のサステナビリティ社が提唱。
ライフサイクルアセスメント（LCA）
LCA:Life Cycle Assessment
ライフサイクルアセスメントとは製品の一生における環境負荷（エネルギーや天然資源の消費、排出される汚染物質など）を定量的科学的に分析評価する手法のこと。製品のライフサイクル（製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで）すべての段階での環境負荷を総合して評価する。ISO14040による4つの構成段階に分けて実施されることが一般的。
1.目的・適用範囲の設定
分析の用途、分析実施の理由、結果を伝える相手の3項目を決める。
2.インベントリー分析
各過程に投入される資源やエネルギー（インプット）と生産で排出される廃棄物（アウトプット）のデータを調査収集する。その結果を各過程での環境負荷項目（エネルギー使用量、CO2排出量、NOx排出量）ごとにまとめて各過程の環境負荷を算出。さらに各過程の環境負荷を合計し製品全体の環境負荷を求める。
3.環境影響評価
インベントリー分析で得られた製品全体の環境負荷項目の結果を環境影響分野（地球温暖化、酸性雨、資源枯渇）ごとに振り分け集計。これにより環境への影響の重大性を評価する。
4.解釈
目的及び調査範囲の設定との整合性をもってインベントリー分析と影響評価から得られる知見に基づき結果を分析し報告書にまとめ相手に報告する。
※インベントリー分析：製品システムの一生においてエネルギーや資源がどれだけ投入され、また排気ガスや廃棄物がどれだけ放出されたかを分析することである。
LCAは、定量的に評価できることから、「環境負荷を低減した製品の開発やサービスの設計・開発、グリーン調達品の基準、環境負荷削減効果の算出、環境マネジメントシステムでの目標や達成度の評価、環境ラベルの作成、環境報告書・環境会計」に活用できる。
リサイクル法
家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法
以上を5つのリサイクル法という。
リスクアセスメント
企業は、情報漏洩、人身事故、環境汚染などが生じた時にそれを補償しなければならないリスクがあるが、これらのリスクを事前に予測しその予防対策を行い、企業のリスクを最小限に押さえる手法。
関連：環境配慮設計
リスクコニュニケーション
ここでいうリスクとは暮らしや健康に影響を与える被害・災害・事故の危険をいう。地域を構成する「住民・企業・行政」がコニュミケーションを通してリスクに関する情報を共有しリスクの低減を図る試みをいう。
レスポンシブル・ケア（RC）活動
環境リスク低減のために企業が自主的に取り組む方法のひとつで、企業が化学物質の製造・運搬・使用・廃棄のすべての段階で、環境や安全面の対策を行う自主的な活動のこと。
参考：レスポンシブル・ケア協議会
CSR
Corporate Social Responsibility
の略。日本語では「企業の社会的責任」と言われる。CSRには、社会・環境・労働・人権・品質・コンプライアンス・情報セキュリティ・リスクマネジメントなど多岐のテーマが含まれる。近年は「持続可能性（Sustainability）」がキーワードとなり企業が経済面だけでなく社会・環境面にも配慮しながらバランスのとれた経営を行うことと言われている。
エコファンドなどの社会的責任投資（SRI）の増加など環境対策を含めた社会的側面から企業を評価したり、企業内にCSR専門部署を設置し、CSR報告書が発行されることも増えている。
関連：トリプルボトムライン
DfEプロジェクト
DfE（Design for
Environment：環境配慮設計）1992年米国で始まり、各国に広まる。その目的は,製品設計,製造工程,調達,その他の経営上の意志決定に,環境への配慮を取り入れることである。環境負荷のより低い製品の設計・開発に係る活動に使用されている。
EMS（環境マネジメントシステム）
Environmental Management
Systemの略。企業や団体等の組織が環境方針、目的、目標等を設定しその達成に向けた取組を実施し、環境の継続的な改善を行うための組織の計画・体制・プロセス等のこと。
EMSの代表的な国際規格が、ISO14001
ESCO事業
Energy Service Companyの略。
工場やビルの省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供し、省エネルギーを実現しその効果を保証する事業のこと。
GRI（Global
Reporting Initiative）
米国のNGOのCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年に設立。2002年に独立しUNEPの公式協力センターとなる。
全世界で通じる持続可能性報告書のガイドラインを作成している。
関連：環境報告書
HEIB（ヒーブ）
ヒーブ（HEIB）とは、Home Economists In
Business（企業内家政学士）の略。企業と消費者のパイプ役として、1923年にアメリカ家政学会の一分科会として設立。日本では家政学出身にこだわらず、企業の消費者関連部門で働く女性の呼称として生活者の視点にたった仕事をするためのスキルアップや情報交換を目的に日本ヒーブ協議会が設立された。
ISO
International Organization for Standardization の略 国際標準化機構。
電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成する団体。
関連：ISO14001
SRI（社会的責任投資）
企業の社会的・倫理的基準を考慮して投資判断を行うことをいう。米国や英国で1970年代ごろから発展した考え方で、当時は人権問題、労働問題、差別問題が主であったが、近年は企業の環境問題への熱心な取り組みが評価されている。エコファンドはSRIのひとつ。
参考：社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書
京都メカニズム
京都議定書では、温室効果ガスの排出量を削減するための経済的手法として、「京都メカニズム」と言われる制度が導入さた。他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみがある。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
共同実施（JI） 京都メカニズム
JIはJoint
Implementationの略。先進国間で共同して温暖化対策事業を行った場合、その事業によって得られた排出量削減量を投資参加国間の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
クリーン開発メカニズム（CDM） 京都メカニズム
Clean Development
Mechanismの略。先進国が開発途上国に技術や資金を提供し、その国に持続可能な開発を助ける温暖化対策を行った場合、その事業で得られる排出削減量を先進国の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
排出量取引（ET） 京都メカニズム
11|05
＞パーマリンク
Emission
Tradingの略。先進国間で,自国が達成した排出量削減量の一部を他国と取引できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書